研究力強化におきましては意欲ある若手研究者の確保が重要ですが、我が国の若手研究者の割合は減少傾向にあることを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、若手研究者の育成、活躍促進に向けて、キャリアパスの明確化やテニュアトラック制の積極的な活用が盛り込まれており、これらの取組を通じて、大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合が三割以上となるということを目指すということとされているところでございます
○参考人（茅根創君） 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長で、本務は理学系研究科で地球惑星科学というところでサンゴ礁と地球温暖化の研究をしております。この十年ほど、教育学部の先生方と御一緒に初等中等教育における海洋教育の普及促進について活動、研究を続けております。
一方で、本務教員に占める若手の割合が減少し、若手教員の任期付比率が増加するなど、人事制度改革が不十分であることが課題として考えられます。 このため、今後、教育、研究の一層の活性化や全世代の活躍促進に向けて、外部資金の戦略的活用による若手研究者のポスト確保など、人給マネジメント改革の更なる促進を行ってまいりたいと思います。
中学校では、三十五人学級になると、本務教員の数が増え、子供たちと関わる時間が増える。空間的なゆとりが心理的なゆとりにつながる。ＩＣＴを活用した授業や個別最適化された学びも進めやすい。様々な利点があると思う。期待をしたいといったような声が上がっています。 実は、名古屋では、平成二十九年度、より効果的な少人数学級の在り方についての研究を行ってまいりました。
デジタル改革関連法案準備室に勤務する職員は、その大半が他省庁を本務とする職員、あっ、失礼いたしました。ちょっと、申し訳ありません。
をしているのではないかといったようなこと、あるいは国、地方の財政の状況などに鑑みまして、現時点におきましてこの附則七条の規定を削除することは考えてございませんけれども、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えてございますので、引き続き、養護教諭がその専門性を生かして健康課題にしっかりと対応できるよう、学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、現在、なかなか養護教諭が本務
私立の小中学校につきまして、本務として、すなわち学校の専任として勤務をする養護教諭が配置をされている割合というのは、令和二年五月一日現在で五七・一％となってございます。
先ほど、本日委員から御提出をされております資料の中で、高等学校の私立の欄を御覧いただきますと、本務の養護教諭数は一千三百五十一人、これに対して学校数は一千三百二十二人ということで、学校数を上回る本務の養護教諭というのは配置をされているということにはなります。
公立学校の教員がその本務以外の事業や事務に従事することについては、現行制度においても、関係法令に基づき、教育委員会が認める場合に兼職、兼業を行うことが考えられます。
若手の大学教員につきましては、大学本務教員に占める四十歳未満の者の割合が減少傾向にございまして、この比率の向上を始め、安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
○末冨参考人 部活動につきましては、教育的な効果はある程度ありますが、教員の本務ではないと判断しております。 基本的に、中学校で、不登校も増え、学習内容の習得度も下がっていきます。
正規の本務養護教諭の配置は、国立が九九・三％、公立が九四・六％の配置状況なんですが、私立学校は五五・九％にとどまっています。その理由は何ですか。
その目から見ていましても、また、私は、地方創生若しくは中小企業、これを自分の本務と考えている人間でございますが、地元をくまなく回りまして、また全国の中小企業の仲間たちとかに話を聞いていますと、どうも今回の景気について、像が結べない感じがしています。
ただし、ケアマネジャー等は、介護保険法等に基づき、ケアプランの作成や介護サービス事業者等との調整を本務としておりまして、防災に関する業務を義務として実施させることや介護報酬等での評価を行うことは、現時点では難しいというふうに考えております。
本務に支障がない限りという前提において、東日本大震災以降、大規模な自衛隊の災害出動が続いています。これまでの出動人数、状況をお知らせください。
東日本大震災を最大としつつ、本務に支障を来さないという中で人員を出していただいているわけで、これはもう全国の被災地の皆さんは大変感謝をいただいていることだと思います。 しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。
契約でない入所形態が入っておりまして、そういうことを総合的に勘案して、設置主体として地方公共団体、あるいは低所得者支援を本務としている社会福祉法人に限定をしているという状況がございます。
ただ、本務はある意味で出向ですので、本務が国土交通省だったり農水省だったり総務省だったり。ですから、防災省の中に、内閣府の中でずっと何十年もプロであるという仕組みになっていないので、それが防災省の必要性ということだろうと思っております。
人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。 兼務教員も同じように、人文科学が八五％、社会科学も八三％が私立大学に勤務しています。兼務教員、つまり、非常勤講師が多いということなんです。
ただし、担当室長の事情を申し上げますと、当時、三月の一月間なんですけれども、担当室長は新型コロナウイルス感染症対策のために厚生労働省のマスク等の物資対策班の業務を臨時に担当しておりまして、まず本務を離れていたということがございます。
内閣人事局におきましては、その応援職員の本務に支障が出ないよう、当座の定員措置は行ったところでございますけれども、引き続き状況を見きわめつつ、国民に必要な支援が速やかに行き渡り、また、国民の負担が軽減されるよう、各省の体制整備に迅速に対処してまいりたいと考えております。
取引を監視が我々の本務、職務なんだと、電取の職員、頑張っていますよ。でも、じゃ、関電の中の独占的、圧倒的ドミナンスを持っている、市場支配力を持っている東電や関電、中国電力、中部電力、そういった旧一般電気事業者の中の不祥事、結局、ツケを払わされるのは国民なんですよ。
そうしたら、議運委の野党筆頭が、手塚さんだっけ、いや、そういうことは政府がやることだから、俺たちはスキャンダル追及が本務だと言って、嫌だと言ったんですよ。 ね、大臣、恥ずかしいよね。あり得ない。国会の責任ですよ、立法は。週刊誌の下請だったら必要ないですよ、こんな国会。だから、僕は役人の皆さんに言っているんですよ、国会もうやめた方がいいと、こんな国会。