2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、影響の調査でございますが、御案内のとおり、インフルエンザの発生以降、修学旅行を初め旅行のキャンセルが数多く発生しております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、影響の調査でございますが、御案内のとおり、インフルエンザの発生以降、修学旅行を初め旅行のキャンセルが数多く発生しております。
○本保政府参考人 観光関係につきましてお答え申し上げますが、行事やイベントの中止状況、これは、一般的には把握しておりますけれども、今お尋ねのございました全国煎茶道大会といった形で、個々の行事、イベントが開催中止になったか、延期になったかというところまでは把握しておりません。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、昨年の後半から落ち込みが始まりまして、ことしの分は二月までの合計で約三割の減ということでありますので、できるだけの対策をということで、効果のあるプロモーションということで、影響を受けていない層、例えば中高所得者でありますとかリピーター、こういうところに対するプロモーションを一つ打っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、旅行業法に基づいて立ち入りは可能でございますので、悪質な事案あるいはそういうおそれがある場合には情報収集をしっかりして立ち入りをしていく、こういうことが必要だと思っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 韓国からの来訪者数は近年急速にふえておりまして、昨年二百六十万人になっております。私どもの観光魅力を海外に発信しますビジット・ジャパン・キャンペーンというのを二〇〇三年にスタートしておりますけれども、そのときに比べて七八％の増加ということになっております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、直近の状況を含めた最近の状況でございますが、本年の訪日外国人旅客の動向は、上半期だけ見ますと、実は前年同期比で一〇・〇％の増になっておりました。これが、今御指摘の世界的な景気後退あるいは円高、こういうものの影響を受けまして、八月にほぼ五年ぶりに初めてマイナスになりまして、九月にはそのマイナス幅が深まってマイナス六・九％になりました。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、観光圏整備法を前の通常国会で成立をさせていただきまして、七月二十三日に施行させていただいております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 基本的な言葉遣いといいますか、モットーとしては「開かれた観光庁」という言葉を使わせていただいておりますけれども、意識と文化でございますから、いろいろな要素が含まれると思っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 先生も御案内のとおり、対馬には釜山から高速船が運航しておりまして、比田勝ですと一時間、厳原で二時間と非常に近いということで、先生御指摘のとおり、釣りや登山を目的にして韓国からの観光客が非常にふえております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 国際的な観光交流は、本来が、相互理解を深め、このことを通じて国際親善、国際平和に貢献をすることが目的でありますので、双方が相手国なり観光地の状況について正しく理解をして交流をしていくことが基本だと思っております。
○本保政府参考人 お答えを申し上げます。 まずスピーディーな対応を肝要としておりますけれども、観光客に対する情報提供の方法は非常にたくさんございますので、どの方法をとったらいいかというのはまさに現地の状況に応じて考えるべきものだと思っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、国内でドライブができるということは、特に北海道のような地域では外国人にとって大変有効なリピーター対策として掲げているところでございます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 法文上の整理でわかりにくい部分がおありかと思いますけれども、委員の御指摘のとおり、この観光圏整備計画は都道府県をまたがるものも作成ができることになっております。 この点につきましては、各種の説明会などを通じまして、御理解いただけるように周知徹底に努めているところでございます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 およその見積もりということでございますので、具体的な調整は実施の段階で、例えば、補助金申請をいたすときにはかなり詰めたものを検討していただくということになろうかと思います。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 説明不十分で申しわけございませんでした。聞くという意味でございます。 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○本保政府参考人 実はたくさん要素がございまして、これはというのは必ずしも明確でないところがございますが、一つは、やはりお客様の数がふえているということで結果が見えていること、それから、具体的な取り組みとして明確なものがあって、他の参考になるような先進的な部分がある、こういうような要素を加味して選ばせていただいております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 団体観光ビザで申し上げておりますので、団体観光ビザで来られた方の数をまず申し上げたいと思いますが、二〇〇〇年スタート時点では一千二十六人でございました。この数字が、二〇〇七年には二十二万七千七百十五人に達しているところでございます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 「国際競争力の高い」ということにつきましては、このように考えております。国内、国外の観光旅客にとって、ほかの内外の観光地と比較いたしまして訪れてみたいという強い魅力を有していて、結果として、ここが大事でございますが、訪問先として選ばれるような観光地というふうに考えております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、我が国の国際会議の開催件数の状況を見ますと、アジアの中で地位が少し低下しつつございます。二〇〇〇年には二百三十七件ございまして、実はアジアでその時点では一位でございました。その後、二〇〇六年には百六十六件に減少いたしまして、シンガポール、中国、韓国に次いで第四位、これが現状でございます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたように、平成十九年度海外旅行者数は、対前年比で一・四％減少しております。 その背景につきましては、実は、二〇〇〇年からこの方、二十代から三十代前半にかけての若い方の海外旅行の落ち込みが大きくなっておりまして、一種の海外旅行離れのような状況が出ております。これが一つの原因だと思っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のように、試験の中身は、大きく言えば外国語の試験とそれから地理、歴史の試験になっておりまして、この地域限定通訳は、地理、歴史がその当該県内について試験をするという仕組みになっていますので、そこを超えては能力があるかどうかがチェックできないということになっていますので、おっしゃるように、福岡県でやられたら福岡県限定ということになります。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には今議員指摘のとおりのことになると思っておりますが、例えば相手によりましては、大国の観光大臣などが訪れるケースもあると思いますので、ケース・バイ・ケースで判断をしてやっていきたいと思っておりますが、少なくとも、両輪で対応できるという意味では国際関係は今以上に円滑にできる、こういうふうに考えております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁の名称につきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま検討中でございまして、何よりも、法案が成立いたしまして観光庁の設置が決まりませんと、私どもとしても決定行為にも入れないということでありますので、法案の審議状況を見ながらまた検討を進めたいと思っております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、旅行者ニーズというのは大変多様化しておりまして、こういう中で、豊かな自然、歴史、風土など、地域独自の魅力を生かした体験型とか交流型の観光というものを新たに促進していくということは観光立国の推進という観点から大変重要だ、こういうふうに認識をしております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、観光立国推進基本法制定の際に八つの決議項目をいただいておりまして、その中に、料金の低廉化に努めるということが含まれております。
○本保政府参考人 国際観光の振興についての御質問でありますので、お答え申し上げたいと思います。 二十年度につきましては、全体といたしましては、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトという名前をつけまして事業の推進を図ろうとしておりますが、国際観光振興全体につきましては、二〇一〇年に一千万人の外国人旅行者の訪日を目指すということで事業を進めております。
○本保政府参考人 ただいま赤澤議員からお話のありました大山・中海・宍道湖圏は、非常に豊富な観光資源があるところでございまして、県域を越えた広域観光ルートの構築などによる滞在型観光地として積極的な取り組みがなされていると聞いております。
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、赤澤議員には日ごろから観光行政に御理解と御支援を賜っておりますこと、この場をかりて御礼申し上げたいと思います。 今御質問のありましたいわゆる観光圏整備法につきましては、四つの特徴があると考えております。第一は、農林水産省との共管によりまして、農山漁村活性化制度による支援ができることであります。
○本保政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず、観光立国推進につきまして御理解を賜りまして、ありがとうございます。 我が国の魅力宣伝のために一層のプロモーションが必要であること、あるいは、一つの目的地だけではなくて近隣の地域も含めて周遊していただけるように、地域の多様な観光魅力を組み合わせて海外に発信することの必要性、いずれも御指摘のとおりだと思っております。