2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
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2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
先ほど来、雇調金の適用拡大を求める声、現下の厳しい経済情勢に鑑みという話でありますけれども、まずお聞きをしたいんですけれども、私の資料の一番目にありますように、雇用保険法は、第一条の目的として、本体給付は、雇用の継続が困難になる事由が生じた場合に給付を行う、そして、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大を図ることを目的とする、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども
2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本（充）委員 それは本体給付とは別の話じゃないんですか。だから、本体給付としてやらなきゃいけないときに、お金が尽きてきたときに何ができるのかということを言っているわけですから、それは羅列して言ってもらうしかないんだけれども、それがやはり法改正しかないということであればそう答えていただいて結構だし、一般会計から借り入れられるのかどうか、そういったことも全部、あるんなら言ってください。
2017-03-28 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
2017-03-17 第193回国会 参議院 本会議 第9号
だからこそ、雇用保険の本来目的である本体給付とこの訓練給付とのバランスを欠いてはなりません。そもそも、これらの教育訓練は、政府の責任において一般財源で行われるべきですし、もし政府の主張どおり雇用情勢は良くなっているのであれば、専門実践教育訓練を雇用保険制度の下で恒久化するのは政策の整合性がないと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。 次に、雇用保険二事業への留意事項の追加について質問します。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 本会議 第8号
まず、雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスについてのお尋ねがございました。 教育訓練給付の拡充については、少子高齢化が進展する中、働く方の職業能力の開発、向上が今後ますます重要となってくると考えているため、恒久措置として位置づけております。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 本会議 第8号
雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスがとれていません。 なぜ今、セーフティーネットである本体給付の恒久化を先送りしたのか、厚労大臣の答弁を求めます。 次に、自己都合離職者等の給付水準の引き上げについて伺います。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ですから、両方足すと約七兆円ということでございますけれども、最初に申し上げたのは、失業給付の本体給付の積立金残高が四兆九千億円ということでございます。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 失業給付の本体給付の積立金でございますけれども、十九年度末の決算で約四兆九千億円という状況でございます。
2005-06-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
それから、非該当者、要支援、要介護になるおそれのある方、それから要支援、要介護の該当者、三つの分類はだれが行うのかということになりますが、要支援、要介護に該当されるかされないかはあくまでも介護保険の言わば本体給付の方のシステムでございまして、これは行政の方からあるいは勧奨するということはあるかもしれません、お勧めするということも場合によってはあるかもしれませんが、基本的には利用者の意思に基づき手を挙
2004-11-12 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 この日割り計算の方でありますけれども、これは御案内のように、雇用保険本体給付というのも日割り計算でお支払いしておりますけれども、現在時点で、育児休業給付、それから介護休業給付と合わせて二つ、実は同じようなシステムでございますが、これは大体二十億円ぐらいは減額になろうかなというふうに思います。
2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
ただ、雇用保険、本体給付ももとよりでありますけれども、三事業も非常に厳しい財政事情だということで、委託費自身は毎年度毎年度厳しく見直し、予算の圧縮を図っているところでありますけれども、やはり雇用の問題というのが非常に多様化してきたということもあって、委託する団体というものがやや増加傾向にあるということは否めないわけでありまして、先生お話しのように、効果の上がっていないものはきちんと見直しをしていくということが
2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
雇用保険は本体給付、それから三事業それぞれに非常に厳しい状況にあります。こういった中で、国民の方々の理解を得ながら、とにかく無駄のない、それから国民の方々が納得いただけるような運営に引き続き努力していかぬといかぬだろうと、こういうふうに思っております。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今回の雇用保険法の改正にあわせまして、本体給付の方も思い切った重点化、効率化、見直しを図ったということとあわせまして、雇用保険の三事業についても、従来から実績の上がっていないもの、それから思ったような効果が出ていないもの、そういったものについては思い切って廃止をし、現在の雇用情勢に沿った新たな事業を追加する等の見直しをしているところであります。
2002-10-31 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
そのために、特に助成金につきましては、今、雇用保険の本体給付に係る制度の見直しをしているところでありますけれども、それに伴ってより円滑な労働の移動とかミスマッチの解消だとかこういうようなものに資する、そういう意味での重点的な配分や、それから利用実績の上がっていないようなものについてはできるだけ整理していくと、こういうようなこと、それから助成金の不正受給の防止のための言ってみれば事前のチェックから事後
2002-07-09 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
一つは能力開発を含めた早期再就職の促進、二つ目の観点が多様な働き方への対応を保険制度としてどういうふうに取るか、三つ目が再就職の困難な状況への対応、四点目が以上のような論点を踏まえた上で安定した制度運営の確保と当面の対応をどうするか、五点目が雇用保険の言わば本体給付とは別建てのいわゆる事業主の保険料負担のみで運営しておりますいわゆる雇用保険三事業の見直しという点でございます。
2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私どもといたしましては、今の厳しい雇用情勢で、雇用保険の本体給付、失業給付部分の資金が枯渇しそうな状況にあって、更にこれをもっとよこせというのが本当にいいのかどうか、その点も含めて対応をしていかなくてはいけないと考えております。
1996-04-17 第136回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 今回、この介護補償給付、介護給付を労災のいわゆる本体給付にしたわけでございますけれども、その場合にどういう形の請求書にするかということは改めて検討いたしたわけでございます。 その際、まず、その額もそうなのでございますけれども、原爆被爆者の方々について同じような給付がなされている。
1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
この特別支給金の性格でございますが、これはまあ見舞い金的なものとされておりますが、今般、労災保険審議会で労災制度の改正のために広般な議論をいたしました際に、この特別支給金につきましても、本体給付化といいますか、保険給付化を図るべきではないかという御意見もございまして、いろいろこの特別支給金につきましても御議論をいただいたわけですが、審議会におきましては、昨年末、これらにつきましては引き続き検討をするというところとなった
1983-03-30 第98回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
○説明員（新村浩一郎君） 労災保険の本体給付でございます保険給付の算定の基礎には、いわゆる三カ月を超える期間ごとに支払われます賃金、いわゆるボーナスは含まれていないということになっているわけでございます。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 決算委員会 第3号
ただ本体給付の方は、結局残されました遺家族の逸失利益と申しますか、そういったことで家族数にリンクしながらやっていくということになっております。特別給付金の方は、いろいろ性格等もございましょうけれども、慰謝料的な性格その他いろいろ、お見舞い的な性格もありまして、必ずしもそういうふうに家族的に数に応じてやるのがいいのかどうかという問題もございます。
1976-05-10 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そこで、特別支給金というものは、給付水準の改善ということにはならぬじゃないかというお話でございますが、特別支給金の性格については、いろいろ御議論もございますけれども、諸般の事情によって、たとえば今度のボーナスのような問題も本体給付というところまではいきませんでしたけれども、特別支給金という形で支給する、それもまた一つの改善につながるのではないかというふうに私どもは評価をいたしておるところでございます
1976-05-10 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○藤繩政府委員 現に長期傷病補償給付を受給しておられる方につきましては、傷病補償年金に移行するというような場合にも、水準としては同じものを予定していくわけでございますが、本体給付からいいますと、従来六〇％一律であったものが、六七から八六ということで改善を見るわけでございますけれども、実際問題としては、二〇％の特別支給金がありますから、そうすると八〇％から下回るではないか、その点をどうするのかというお
1964-10-02 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
なぜこういうものがすらすらとできてきたか、その経過の詳しいことは私は存じませんけれども、少なくともいま給与課長が言われたように、本体給付の中で——付加給付の代替という意味ではないとは言われましたけれども、しかし、ともかく本体給付の中で実情に合う査定をするつもりだというお話でした。
1964-10-02 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
正々堂々と、正面から本体給付としてこれを解決するということでございます。
1964-10-02 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○松井（誠）委員 本体給付で見たから付加給付は要らぬじゃないか、これは付加給付という制度がある限り、私は筋道としてはおかしいと思います。むしろ、付加給付でなかなか見られないから、言ってみれば、本体給付で基準の緩和をしようということにもしなかったとすれば、実態はわかりませんけれども、そうなったとすれば、むしろ付加給付と本体給付というものとの体系を混乱させるだけです。
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