2004-04-28 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これからもっともっと掘り下げて、本来議論しなければならないことでありますけれども、本体年金の方が厚生労働委員会ではほとんど議論をされておりませんので、残念ながら、年金資金運用につきましてはこの次回ということでさせていただきたいと思います。これ以上掘り下げられる時間がないんです、やりたいんですけれども。
8件の議事録が該当しました。
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1982-04-15 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
そうすると、本体年金の保険料というものはどこへ行ったかわからぬ形であります。
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
企業年金の限界でありますが、最近労働四団体、各方面の意見を聞いてみますと、たとえば同盟等は、企業年金は本体年金の一五％ぐらいにとどめておくべきだ、こういう議論があります。不安だ、不安だということで、掛金を掛けてもだめだったならば自分で貯蓄をしようか、あるいは個人年金、企業年金をやろうかということなんですが、これは申し上げたように危険な方向であって、これも程度を過ぎましたら格差を拡大いたします。
1981-02-09 第94回国会 衆議院 予算委員会 第6号
決めたわけですが、その方針を、本年度の予算編成を通じて、当然増経費で福祉予算がかなりふくれるのは当然であるけれども、そのことについて本体年金以上の格差を増大させるような方向にあるし、あるいは、これからこの制度の内容において、スライドの内容が変わるのに対応する制度がないということはいけない、これは当然に本年度の予算を審議した経過において国民の立場から修正をすべき問題点である、こういうふうに私は思う。
1981-02-09 第94回国会 衆議院 予算委員会 第6号
片方は、国民年金それから厚生年金の本体年金は七％上がって、そしてこれ以上消費者物価は上昇しますから、それにつれてスライドして修正するようになっているわけだ。共済年金は人事院勧告、賃金にスライドするようになっている。そうするとますます開くではないですか。障害者福祉年金もあるわけですよ。全部あるわけですね。もし物価が上昇しましてもこれは修正しないでしょう。
1980-04-24 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
その際に、本体年金のときには、厚生年金の言うならば寡婦加算等の措置があったわけであります。それから、国民年金等におきましても、いま厚生大臣が提案をいたしましたように、母子加算等があったわけですが、母子福祉年金等においてはこの措置をしなかったのであるか、あるいはどのような計算の基礎で二万九千三百円に上げたのか、この二つの点についてお答えをいただきたいと思います。
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
母子福祉年金は、本体年金が発足するときの経過措置でやったわけです。しかし、これは漸減傾向にあると思うのです。児童扶養手当の方は別の法律でつくったわけですが、生き別れの母子家庭が多くなっておる。児童扶養手当の対象となる生き別れの実態の最近の傾向について、わかっている点をお答えください。
1980-02-02 第91回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかしその給付のために、本体年金、みんなが出した国民年金の加入者が全部金を流しておって、あとは二兆円くらいしか残っておらぬわけです。これは国鉄の年金もがたがたであるけれども、国民年金もがたがたなんです。だから、これは発想を転換して改革をしなければならぬ。これは議論があって、これは社会保障制度審議会も出しておるのです。
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 しかし、それは積立金にいたしましても一兆幾らしかないわけですから、私が言っているのは、本体年金の二十五年、昭和六十六年から始まる年金の保険料を払っている人は、いま払っている自分の金が政府に預けてあると思っていても、そいつは経過年金に使わなければならぬというふうな状況だ、こういうわけです。 それはやはり二つ問題があると思うのです。
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
やはり経過年金は、年金の制度がなかったときは家族制度の中で子供が親を養ったのだから、順送りからいっても、いまの労働人口、働いている者、子供たちが老齢者や障害者を養うということは当然である、そういう考え方で、経過年金を、本体年金を誘導する単なる政策的な年金ではなしに、生活に近づけるという考え方で年金全体を底上げをしていくということが、加藤君がかつて指摘をいたしました官民格差以上に、現在ある国民階層間における
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 つまり五年年金、十年年金、福祉年金と合わせて経過年金と言いますが、経過年金の給付に対して一兆三百五億円で、そして本体年金が昭和六十六年に給付が始まるんです。二十五年かけて。その全部の保険料が六千四百六十二億円ですね。つまり積立方式をとっているわけですけれども、自分たちがかけている掛金というものは、大多数の二千数百万人の人は年金財政で積み立てておらぬわけです。
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