1998-03-11 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
本件輸送船につきまして、むつ小川原港への入港につきまして現在許可申請がなされておりまして、処分保留という状態になっているわけでございます。条例の運用自体、管理者の権限でございますけれども、仮に正当な事由がなく港湾施設の使用を拒否するということになりますと、これは港湾管理の面から適切なものでないだろうというふうに考えているところでございます。
本件輸送船につきまして、むつ小川原港への入港につきまして現在許可申請がなされておりまして、処分保留という状態になっているわけでございます。条例の運用自体、管理者の権限でございますけれども、仮に正当な事由がなく港湾施設の使用を拒否するということになりますと、これは港湾管理の面から適切なものでないだろうというふうに考えているところでございます。
本件輸送が、輸送船につきましては国際海事機関、輸送容器につきましては国際原子力機関の国際基準を十分満たして行われ、本件輸送の安全性には周到な配慮がなされていることは委員御案内のとおりでございますが、さらに具体的に、私どもといたしましては、この安全性の点に関しまして次のような説明を行っております。
本件輸送に関しましては、幾つかの国からその懸念が表明されていることは事実でありますが、本件輸送の安全性については十分な配慮がなされているというふうに承知をいたしております。すなわち、輸送船については国際海事機関、ＩＭＯ、それから輸送容器につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡの国際基準を満たして行われることとなっているわけであります。
○政府委員（村田直昭君） お答えしたいと思いますが、本件輸送がいずれにしてもいろんな各種の条件、空港の条件、例えば滑走路が短いでありますとかそういうようなこと、あるいは滑走路が不斉地であるというようなこと等のいろいろな条件の中に、要するに慣熟していないということであればより安全な飛行機を使用するというようなことが含まれるというふうに考えております。
○政府委員（村田直昭君） まず、先生の御質問の搭載すべきではないかということにつきましては、先ほど来防衛庁長官からもお答え申し上げておりますように、本件輸送は当然のことながらその対象である輸送する方が安全に目的地に到達するということが最大の目的でございますから、いわゆる輸送経路及びその当該国において安全であるということが何よりも重要である、そういうことで本件輸送は安全に行われるということでございまして
いずれにしても、本件輸送は、邦人が安全に他の地域に退避するための行動でございますから、安全を第一として運航されるということでございます。
いずれにいたしましても、人道的見地から行われる本件輸送について、紛争当事国などとの間で政治問題などに発展するといった事態が生じないよう十分配慮して運用することを考えておるものであります。
国際法上、ある国の航空機が他国の領空を通過したり着陸する場合には、基本的には当該国の同意が必要であり、本件輸送を実施する際にも、原則として、外交チャネルを通じ、輸送機の派遣先国あるいは飛行経路国の許可を取りつけた上で実施することとしております。
また、本件輸送に関して各国から疑問や懸念が出されましたけれども、情報不足があったことや、それから不正確な情報に基づく誤解等もあったんじゃないかと思います。
実際のところ、本件輸送に関連して出された各国の疑問や懸念には、情報不足に起因する不安や不正確な情報に基づく誤解等も相当あったと思われます。
その結果、各国政府レベルでは、おおむね本件輸送に係る理解が進んだものと認識をしております。 実は、私も九月にウィーンにおけるＩＡＥＡの総会へ参りまして、こういった点につきまして演説をいたしまして、各国の理解を求めたところでございます。
その意味では、本件輸送のもろもろのことにつきましても、なるべく多くの皆様方に知っていただくということが極めて大事であるということは、先ほどからの大臣の御答弁等々でお答えになっておられるところでございまして、私ども事務的にも全くそう思っておるところでございます。
しかしながら、今回のプルトニウム輸送に際しまして、フランスからの出港に当たりまして、同国内における核物質防護に責任を有し、また本件輸送の一方の当事者であります、そして正確な情報を知り得る立場にありますフランス政府が、これらの情報を公表したわけでございます。そして、これが各種報道機関を通じ、これら情報が実質的に公知の事実とみなされるに至ったわけでございます。
それでその結果、国際移住機構が、短期の通告でも必要があれば湾岸地域からの避難民を輸送するために、及び救援物資の湾岸地域への運び入れのために使用可能な輸送量を確定するために、本件輸送に使用し得る民間及び軍用機の調査を開始した。 これが要請書の内容でございますから、民間航空機も調べる、しかしそれじゃ足らなくなる可能性がある。
第三点は、本件輸送は我が国政府の管理のもとで行われ、協力相手国の指揮命令下には入らないこと。第四点は、必要に応じ日本政府職員が発着地点で積み荷の積みおろしの円滑を確保するために立ち会うこと。第五点は、日本政府との間で船員、乗組員の安全のために安全航行に関して緊密に協議すること。 以上の五点を米国との間で了解していることを確認しております。
○説明員（丹波實君） 本件輸送にかかわります乗組員の安全というものを私たちとしても一義的に配慮いたしまして、危険空域には立ち入らないなどルートの選定等につきましてはアメリカを初め とする関係国と密接な連絡を常に保っていく考えでございます。
○内田（富）説明員 政府のチャーターにより輸送を行う民間航空機、船舶の安全の問題に関しましては、政府といたしましては、本件輸送にかかわる乗組員の安全に一義的に配慮をして、危険空域には立ち入らないなど、ルートの選定等につき関係国とも緊密に連絡をとり合って対応を検討しているところでございまして、安全対策には万全を期する所存でございます。
○国務大臣（中山太郎君） 政府といたしましては、本件輸送につき海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するものでございまして、海上自衛隊の自衛艦による護衛については検討しておりません。
○説明員（大森勝良君） 本件輸送物につきましてその外部放射線線量率は事業者が測定しておるわけでございますが、その値でございますけれども、輸送物の表面及び一メートル離れた位置の放射線線量率、それぞれ〇・九ミリレム毎時以下、それから〇・二ミリレム毎時以下でありまして、基準それぞれの二百ミリレム毎時、十ミリレム毎時に比べまして十分低い数字でございます。
○太田説明員 警察といたしましては、核物質の防護の万全を期するため警戒警備を徹底しているところでありますけれども、本件輸送に関しましては、東京湾周辺で極左暴力集団の反対行動等が見られたために、東京湾お台場埠頭から茨城県東海村動燃東海事業所まで、総計約百四十二キロメートルの輸送路を警視庁、千葉県警察、茨城県警察において警察官千百人を動員して警戒警備、交通整理等を行ったところであります。
「本件輸送作業に関して、米軍の技術要員及び機器は自衛隊の指令、監督の下におく。」、これは技術的な問題というより、いわゆる政治的な意味も含めた、あるいはこれから先のいわゆる秘密の保持、そういうようないろいろな角度から見て、これは現場がやるよりもかえって防衛局長なりがやるのが当然の職務じゃないですか、それが自然ですよ。
という意味は、あくまでも本件輸送作業あるいは調査の面におきましての技術的な面での指令、監督、いわば自衛隊が主体となってそのような調査を行うという場合に役務の提供という形でいろいろ協力を仰ぐわけでございますが、その場合の作業、純粋のその作業の工程におきまして、いわば自衛隊の指令、監督のもとに置かれるというふうに考えているわけでございます。
三項目に、自衛隊は、本件輸送作業に関連して要した費用を支弁する。自衛隊が全部、来た十名内外の技術者に日当を払う、ギャラクシーの輸送代も払う、こういうふうになっているんですか、防衛庁これは。
一番目が、本件輸送作業に関して、米軍の技術要員及び機器は、自衛隊の指令監督の下におく。 二番目も、本件輸送作業の過程で、及びその作業の関連で得られる知見は、自衛隊のみに帰属する。 第三番目が、自衛隊は、本件輸送作業に関連して要した費用を支弁する。」となっていますね。いまお読みになったのはこの「輸送」を余部抜かれたですね。これはどういうことです。