2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから、本件……(発言する者あり)はい。
それから、本件……(発言する者あり)はい。
御指摘の平成二十七年六月十八日の東京高裁判決におきましては、争議権の確立は、労働組合が会社と交渉する際に、会社との対等性を確保するための有力な対抗手段となるものであって、労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり、争議権の確立を目指して行う組合員投票は極めて重要な組合活動であり、組合員投票の最中に行われた本件発言は、労働組合としての主体性や自主性や独立性を阻害するものであって、労働組合法上禁止される
ただいま委員御指摘の部分には、本件発言は、使用者(更生三社の更生管財人)である機構の労務担当のディレクター及び管財人代理が、参加人らの各執行部に対し、労働組合の内部意思形成過程である争議権確立のための一般投票が行われている最中に、参加人らが争議権を確立したときは、これが撤回されるまで、機構は、更生三社に対する三千五百億円の出資を行わない旨意思決定したことを伝えるもので、争議権を確立したことによって原告
石原大臣には大いに反省を促したいと考えておりますが、御本人は、既に本件発言について、その真意は、決してお金で解決するという意図で申し上げたものではないと御説明をされておるとともに、謝罪し、撤回し、国会会期終了後、速やかに福島の地元を訪問し、直接おわび申し上げるとおっしゃっておられます。
また、本件発言につきまして、石破防衛大臣からも、発言は慎重な上にも慎重であらねばならぬということは当然である、発言がいささかも誤解を与えることのないように、自重自戒をせねばならないと四月二十五日の衆議院の安全保障委員会において答弁しているところでございます。 まさに、防衛省といたしましては、不適切な発言であったというふうに考えているところでございます。
本件発言につきまして、同空幕長はその後、四月二十五日の記者会見におきまして、航空自衛隊は国会で決められた法律に基づき政府の命令によって派遣をされていて、これによって直ちに我々の行動に関係をしないという意味であったとした上で、発言の一部はお笑いタレントと同じような表現になり、不適切であったというふうに述べているところでございます。
それは、協議会の答申にまず本件発言の内容が盛り込まれること、そして、盛り込まれた後、実際に政策として決定されて、これが各歯医者さんのところに通知をされるという二段階のプロセスを正確に踏んでいなければなりません。そこに日歯連が関心を示さなかったとはとても思えない。
本件発言につきましては、外務省のサマワ事務所を通じまして、外務省からも、当然そうでございますけれども、事情を照会すべく作業するように指示が出ておるところでございます。 いずれにいたしましても、私どもは、二十五日の定例治安会議におきまして、現地の治安を担当いたしておりますオランダ軍より、二十四日、サマワ市評議会は最後の会合を開催し、議員は総辞職した旨の説明を受けております。
青木大使に対しては、先日の委員会でも申し上げましたが、本件発言が報ぜられた後、出張先ケニアからザイールに向かっておりましたが、直ちに連絡をとりました。 また、帰国後は青木大使より発言の内容を確認いたしました。
○藤田(公)政府委員 本件発言の事実関係につきましてフィリピン側に照会いたしましたところ、フィリピン政府としては今後とも対外債務の支払いは予定どおり行っていく考えてあるという回答を得ております。
○国務大臣(安倍晋太郎君) 本件発言の詳細につきましては、政府としてはまだ確認をしておりません。またこうした内容の申し入れが比政府より我が政府に行われているという事実もございません。政府としましては、右発言の事実関係につきましてフィリピン側に目下照会中であります。