2014-03-12 第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
今委員の御質問は、その後の、実際にそれをどう実現していくかということでございますが、我が国といたしましては、本件決議案が北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、とにかく関係国、そして国連とも連携しながら、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。
今委員の御質問は、その後の、実際にそれをどう実現していくかということでございますが、我が国といたしましては、本件決議案が北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、とにかく関係国、そして国連とも連携しながら、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。
そして、我が国は、この調査委員会の設置を含む本件決議案を、ジュネーブ時間三月十四日に、ＥＵと共同で人権理事会事務局に提出いたしました。そして、来週後半に予定される決議案の採択に向けて今全力で取り組んでいる、こうした状況にあります。
ＯＤＡの供与につきましては、ＯＤＡ大綱を昨年改定いたしましたが、その中で、援助実施の原則というのがございまして、そこに触れてありますように、相手国の援助需要、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断して供与するという方針でございまして、本件決議案への各国の対応も含め、総合的に判断の上、各国に対するＯＤＡを実施していくという方針でございます。
しかし、本件決議案は、基地建設を推進する勢力を側面援助する役割を持つことになろうとするものにほかなりません。 本件決議案は、基地撤去に言及もせず、県民の願いを反映したものとは言えないのであります。さらに、決議案は、県民が要求してきた日米地位協定の抜本的見直しについては、運用の「努力を傾注すべき」にすりかえられております。
そういったことを背景にいたしまして米国が今回の国連総会に本件決議案を提出しようという動きがございまして、これにニュージーランド等が同調しているというのが現状でございます。この決議案自体はまだ国連総会には提出されておりません。おりませんが、この内容はともかくといたしまして、決議案自体が提出されることは不可避であろうと、こう考えております。
私は、このような点から、本件決議案は断じて提出すべきではないのではないかと考えております。 なお、引き続いて国会議員の身分について申し上げたいと思います。
わが国は、かかるグローバルな観点から、独自の判断で本件決議案に反対したところでございまして、非核三原則に何ら変更がないことは投票理由説明におきましても明らかにしたところでございます。 現在の経済状況をどう認識するかというお尋ねでございました。たびたび本院におきまして御説明申し上げておりますように、最近のわが国の経済は、物価が安定基調にございます。
したがって、本件決議案が内政への干渉であるという御指摘は全く当たらないと考えております。