2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
他方、本件決議の対応につきましては、我が国は、フランス、ドイツ、イタリアなど五十三カ国とともに棄権票を投じたところでございます。 その理由でございますけれども、まず、人権につきましては、既に人権条約等により定めがございます。こうしたものに加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かということにつきましては、国際社会におきまして意見が収れんしていないということがございます。
35件の議事録が該当しました。
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2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
他方、本件決議への対応については、これまで、人権条約などにより定められてきた人権に加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かについては、国際社会において意見が収れんしていないこと、また、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であることとの考え方から、フランス、ドイツ、イタリアなど四十八か国とともに棄権票を投じました。
2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
本件決議書につきましては、財務省が作成しており、財務省からの説明を疑うに足るような状況もなかったということでございます。
2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
○会計検査院長（河戸光彦君） 本件決議書の作成者である財務省から回答を得たことから、重ねて国土交通省に確認を行うことはしておりませんでした。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そしてその上で、本件決議のフォローアップにつき、安保理常任理事国たる米国と引き続き緊密に連携していきたい旨、しっかりと述べさせていただきました。こういった我が国の取り組みに対する理解、協力を求め、オバマ大統領から支持を得たということであります。 ぜひ、米国を含む安保理メンバーあるいは他の関係国とも引き続き協力しながら、この問題に取り組んでいきたいと考えています。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そういったさまざまなハードルがあることは事実でございますけれども、この勧告の重要性に鑑みまして、本件決議の共同提案国であるＥＵや、アメリカ等と緊密に連携しつつ、努力してまいりたいと考えております。
2014-04-01 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
さらには、本件決議作成に際しては拉致問題の早期解決を求める御家族からも要望書をいただいており、そうした御意見も反映したものと考えております。 こうした内容の決議が採択されましたが、引き続き国際社会と協力して、北朝鮮に対し具体的な行動を取るように強く求めていきたいと存じます。 そして、今御指摘のように、この決議に当たりましては反対六票が投じられました。
2014-04-01 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
今回の人権理事会に当たっても、総理そして外務大臣、そして外務省の政務レベル、様々な機会を捉え本件決議の支持要請を行いました。また、政務レベル以外にも、在外公館及び外務省幹部から積極的な働きかけを行ったところであります。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
今委員の御質問は、その後の、実際にそれをどう実現していくかということでございますが、我が国といたしましては、本件決議案が北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、とにかく関係国、そして国連とも連携しながら、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そして、我が国は、この調査委員会の設置を含む本件決議案を、ジュネーブ時間三月十四日に、ＥＵと共同で人権理事会事務局に提出いたしました。そして、来週後半に予定される決議案の採択に向けて今全力で取り組んでいる、こうした状況にあります。
2010-05-11 第174回国会 衆議院 法務委員会 第11号
また、米国の下院における本件決議でありますけれども、こうした慰安婦問題についての日本政府の基本的な立場や、また真摯な対応、そういったものを踏まえていないものと考えられましたことから、米国側関係者の理解が得られるように、我が国の関係者から働きかけ、説明を行ったところでございます。
2005-11-17 第163回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
そして、百九十一カ国の加盟国から成る総会で採択されるということになりますと、北朝鮮に対する強い圧力となって、問題解決に向けた強い効果、大きな効果が期待されるわけでありますけれども、この拉致に関する国際世論も高まっている中で、本件決議の正式な採択を機に、我が国として、この拉致解決のための国連の場をどのように活用していくのか、具体的な展望、政府の見解について、これは局長になりますでしょうか部長なのでしょうか
2004-03-12 第159回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ＯＤＡの供与につきましては、ＯＤＡ大綱を昨年改定いたしましたが、その中で、援助実施の原則というのがございまして、そこに触れてありますように、相手国の援助需要、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断して供与するという方針でございまして、本件決議案への各国の対応も含め、総合的に判断の上、各国に対するＯＤＡを実施していくという方針でございます。
2003-06-11 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
他方、国別の方でございますが、北朝鮮の人権状況に関する決議につきましては、我が国は、主たる提案国のＥＵと協力して、日本人拉致問題の明確な解決を求める趣旨を決議案に加えた上で、本件決議に関する働きかけをロシアを含む関係各国に行いました。その結果、本件決議は四月十六日に賛成多数により採択されましたが、ロシアを含む十カ国が反対した、御指摘いただきました点でございます。
1997-11-19 第141回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
しかし、本件決議案は、基地建設を推進する勢力を側面援助する役割を持つことになろうとするものにほかなりません。 本件決議案は、基地撤去に言及もせず、県民の願いを反映したものとは言えないのであります。さらに、決議案は、県民が要求してきた日米地位協定の抜本的見直しについては、運用の「努力を傾注すべき」にすりかえられております。
1991-02-14 第120回国会 衆議院 予算委員会 第12号
1990-12-12 第120回国会 衆議院 予算委員会 第2号
決議六百七十八号が国連憲章第七章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているという解釈につきましては、おおむね本件決議を採択いたしました安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
1990-09-07 第118回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それから、この第四項のところで、「関係する国家に対し、本件決議の前述の諸項を遂行するため、軍事参謀委員会を適切なメカニズムとして利用し行動を調整すること、」こういうことが出ているのでありますが、これは、国連として、多国籍軍が軍事行動を起こすときに国連の軍事参謀委員会と適切に連動、調整をするのだという意味なんですか、どうなんですか。
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
そういったことを背景にいたしまして米国が今回の国連総会に本件決議案を提出しようという動きがございまして、これにニュージーランド等が同調しているというのが現状でございます。この決議案自体はまだ国連総会には提出されておりません。おりませんが、この内容はともかくといたしまして、決議案自体が提出されることは不可避であろうと、こう考えております。
1989-06-22 第114回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（丹波實君） 本件決議は国会の衆議院外務委員会の決議でございまして、その決議の内容の評価につきまして、一官僚である私がとやかく申し上げる立場にはないと思います。
1987-05-25 第108回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（長柄喜一郎君） ＳＤＩ研究計画の場合は、これはあくまで米国が策定し推進している計画でありまして、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えないというのが政府の考え方でございます。
1986-11-06 第107回国会 衆議院 予算委員会 第5号
本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えておりません。 なお、ＳＤＩ研究計画は非核の防御的手段によって弾道弾を無力化し、究極的には核廃絶を目指すものであると言われております。
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