1950-02-01 第7回国会 参議院 決算委員会 第1号
本件決算書類は、同條第二項の規定によりまして、持株会社整理委員会から、前期については昭和二十三年十一月三十日、後期については昭和二十四年六月六日、それぞれ内閣総理大臣及び会計検査院に提出されましたものを、同條第六項の規定に従いまして、内閣において一事業年度に取まとめましたものでございます。
本件決算書類は、同條第二項の規定によりまして、持株会社整理委員会から、前期については昭和二十三年十一月三十日、後期については昭和二十四年六月六日、それぞれ内閣総理大臣及び会計検査院に提出されましたものを、同條第六項の規定に従いまして、内閣において一事業年度に取まとめましたものでございます。
まず昭和二十一年事業年度決算書類の提出理由から御説明、申し上げますと、本件決算書類は、持株整理委員会から、改正前の委員会令の規定によりまして、昭和二十二年の五月二十三日に、内閣総理大臣及び檢査委員会に、改正後の委員会令附属の規定によりまして、昭和二十三年一月二十三日、会計檢査院にそれぞれ提出されたものであります。
本件決算書類のうち前期即ち二十二年四月から二十二年九月までの決算書類は同令附則第四項の規定によりまして、持株会社整理委員会から、昭和二十三年一月二十九日に会計檢査院に同三十日内閣総理大臣に提出いたされたものであります。後期即ち二十二年十月から二十三年三月までの決算書類は同令第二十三條の規定にによりまして、昨年六月九日、内閣総理大臣及び会計檢査院に提出いたされたものであります。