2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
しかし、本件報告書が最も問題視しているのは、行政の自己正当化、放送政策を推進するという目的があればルールが守られなくても仕方がないというふうに考えてしまうという、このような行政のゆがみ、それに至る原因である会食等を通じた事業者との間のなれ合いの意識、村意識の醸成というものがあるというふうに指摘をしています。
しかし、本件報告書が最も問題視しているのは、行政の自己正当化、放送政策を推進するという目的があればルールが守られなくても仕方がないというふうに考えてしまうという、このような行政のゆがみ、それに至る原因である会食等を通じた事業者との間のなれ合いの意識、村意識の醸成というものがあるというふうに指摘をしています。
○松尾委員 先ほどの説明責任の話と、繰り返しのような話ではありますが、残念ながら、本件報告書においては、提出された資料の多くが職員の検討、判断過程の実態を示すものではないであったりですとか、存在していてもおかしくないはずの東北新社とのやり取りに関するものが見当たらなかったというような欠陥が指摘をされておりまして、これは本当に、きちんと客観的資料を提出して検証するというような方針は守られていないというふうに
いずれにいたしましても、今般、決裁文書が書き換えられていた事態につきましては、本件報告書の作成に当たって決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは、まことに遺憾であります。
一方で、今般、決裁文書が書き換えられていた事態につきまして、本件報告書の作成に当たって、決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは誠に遺憾であります。
その下、ラインが引いてありますけれども、「国において撤去すべき義務があるのは、以下の図表における、本件報告書に含まれない廃棄物等であり、」云々かんぬんとありまして、以下の図表というのが、二枚めくっていただいたところにあります。 六ページ目ですけれども、資料の六ページ目でフローチャートのようなものがあるわけですね。
いずれにいたしましても、今般、決裁文書が書き換えられていた事態が発生したことを踏まえると、本件報告書の作成に当たって決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは誠に遺憾であります。
廃棄物混合土壌が、本件報告書、これ右側の丸になりますが、契約書五条、つまり様々な資料で既に契約前から三メートルまではごみがいっぱいありますよとこれ示しているんですね。で、籠池さんはそれは知って契約をしているわけなんですよ。出てきたごみが、つまり三メートルまでの、あえて森友学園が有益費で撤去しなかった、これ撤去しなかった責任は森友学園ですから、国に責任はありません。
で、その近畿財務局の統括法務監査官の方が、その廃棄物混在土壌が、というのは新たなごみが、そもそも本件賃貸借契約第五条記載の本件報告書の土壌汚染、地下埋設物とどのような関係にあるのか、また、なぜ現状のようになっているのかについて、事実関係が本書記載の事実関係のみでは不明であるため、明確な回答は困難であると。
○川内委員 今の説明は非常に、逆に問題をややこしくする御答弁で、この、新たに財務省さんが開示された法律の専門家の、やはり、廃棄物混在土壌に関する書類の中には、廃棄物混在土壌が、そもそも本件賃貸借契約第五条記載の本件報告書の土壌汚染、地下埋設物とどのような関係にあるのか、また、なぜ現状のようになっているのかについての事実関係が本書記載の事実関係のみでは不明であるため、明確な回答は困難であると。
そして、韓国国内では、本件報告書を引用しつつ合意の問題点を指摘するような報道がなされているということ、これは承知をしております。 いずれにしましても、一昨年末の日韓合意、これは日韓両国間で約束したものです。そして、合意が発表された直後、国際社会が、多くの国々が高く評価した合意であります。着実にこの合意を実施すること、これが重要であるという認識、これは変わらないと考えます。
そして、その検証を行う中で、米国を始め様々な関係国と具体的なやり取り、率直なやり取りが行われたこと、また具体的な情報収集の対応、こういったものが含まれておりますので、公表した場合に各国との信頼関係を損なう、あるいは今後の情報収集に支障を来す、こういったおそれの高い情報が多く含まれているということで、本件報告書全体を公表することは考えていないということであります。
この九条の五では、「市長は、本件報告書を公表したときは、市長の権限の範囲内において、本件報告書の内容を踏まえ、本件提言を実現するために必要な措置を講じるよう努める」 もちろん、現行法の枠内でそういうふうに努めておられると今お話がありましたけれども、しかし、この報告書の結論は、教育委員会の果たす役割は決して小さくはない、こう述べているわけですよ。
この唯一目的宣言を含む提案を行っている本件報告書を参考としつつ新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている。少し、非常に前向きな提言をこれからしようとされる。この提言を、このキックオフをこの四月の議長国のときにやっていただきたい。 なぜかならば、国連の安保理がこの核廃絶に対して今まで十分な機能を果たしてこなかったんですよ。
ちなみに、その数は、国連に実は加盟をしておりません地域であるクック諸島も本件報告書を自発的に提出しているということでございますので、数字的には、同地域を入れて百九十二の国または地域が報告書を提出しているということでございます。 その国連加盟国等から提出された報告書の総数は、六百九十七件だというふうに承知をしております。
したがいまして、これらの事情にかんがみますと、問題の報告書を作成に際しまして、当然現場で実行行為を行った者は、これは現に自分がやっておるわけですから、それは承知しているわけでございますけれども、その報告が順次上の方に上がってくるわけでございますけれども、本件報告書の作成に際しまして幹部職員らが部下職員の報告というものをどうも安易にうのみにした結果、最終的には刑務所長から事実と異なる内容の報告が行われたと
本件報告書につきましては、ＧＡＯがその独自の調査に基づき作成の上、議会に提出したものでございまして、我が国政府として全く関知しておりませんので、その内容の一々につきましてコメントする立場にないと考えております。 今、お触れになりました報告書に記載されている金額につきましては、あくまでＧＡＯの調査に基づく試算、かように承知しているところでございます。
本件報告書は既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考えを御説明したいと思います。 在外公館の安全の確保は第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独．自の警備体制を持っております。
本件報告書は、既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考え方を御説明したいと思います。 在外公館の安全の確保は、第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独自の警備体制を持っております。
それを踏まえまして、二月六日に本件報告書が発表されたわけですけれども、その日の朝、官房長官の方からコメントをしていただきまして、また、総理の方からも記者からの質問に答えて我が国政府の見解を発表したという経緯があったわけでございます。
なお、本件報告書そのものは、研究者が自発的に作成されたものでございまして、また、少数の人たちに対するものとして作成されたもののようでございます。先ほど申しましたように、本件学術調査におきましても、その成果に基づき、参加研究者において論文等として発表する努力をしていただいておりまして、その内容は広く関係研究者に流布しているものと理解しております。
他方、本件報告書附属文書の事実関係に係る記述につきまして、これは必ずしも十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有しております。また、この文書の勧告部分につきましても、我が国の行っている諸措置に対しまして十分な御認識をいただけないままに書かれたのではないかと思われるものもございます。
他方、一般的に申しまして、本件報告書の附属文書の事実関係に係る記述については、どうも十分な事実確認のないまま、限定された資料に基づいて書かれた部分があるのではないかというのが一般的な認識でございます。