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111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号

本件事業期間中の業界関係者との接触については、特定の者に偏ったものとなってはいないかなど、不審な、不自然な点については私も確認をいたしました。その結果、選定業務に従事している職員が特定の者と頻繁に接触をしているといった不自然な兆候というものは見られなかったということでございます。選定事務が公平かつ公正に行われたものと考えております。

岸信夫

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

今里政府参考人 先ほど、関係法令等に基づき適切に対応しておりますと申し上げたところでございますけれども、補助金等交付決定の手続について定めた補助金適正化法第六条、それから本件事業の審査の視点、本件事業補助金交付目的等を明示した交付要綱などを踏まえ、総合的に判断して不交付決定をしたものでございます。

今里讓

2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号

他方、現時点では、インドネシア政府から本体工事円借款要請が接到していない以上、外務省として、本件事業に関する個別の状況について何らかの評価を行うことは差し控えたいと考えています。  いずれにしましても、円借款の供与を含む今後の方針検討については、本体工事円借款要請が接到した後に、JICA環境社会配慮ガイドラインも踏まえつつ行うこととなります。  

桑原進

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号

本件事業につきましては、関門トンネル関門橋は慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨では、関門橋から続く高速道路が四日間通行止めになるなどの状況がございました。こうした状況の中で、下関北九州道路は、道路ネットワーク大変重要性の高い事業だということで今回の形になったというふうに理解をしております。

塚田一郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

三月十五日に開示された地盤に係る設計施工検討結果報告書では、サンドドレーン工法による地盤改良を行うことにより、残留沈下量供用開始から二十年間で約四十センチと推定され、本件事業と同様の海上埋立空港である東京国際空港D滑走路と同様に、適切な維持管理により対応が可能と説明しています。

伊波洋一

2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号

また、本件事業を進めるに当たっては、沖縄防衛局に設置をした部外専門家から構成される環境監視等委員会専門家指導助言をいただきながら、土砂採取地において特定外来生物が生息する可能性の有無や生息の可能性がある場合の防除策調査検討するなどし、関係法令に基づき適切に対応することとしております。

山本達夫

2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○石井国務大臣 本件事業に関しましては、これまで、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、その概要は公表しております。また、その後、複数の工事請負契約書を作成したとされる施工業者に対して、三月三十日にヒアリングを行ったところでございます。  

石井啓一

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談件数が認められたためであるとも承知をしております。  なお、家庭用治療機器に関する消費者相談の中には、ジャパンライフ社に関するものも相当程度含まれていたと思われます。

松本純

2016-04-01 第190回国会 衆議院 外務委員会 第9号

当初、インドネシア側から、本件事業を見直し中速鉄道として実施する、事業詳細を作成し日本を含む各国企業に対して提示し参画機会を公平に提供する、こういった説明を受けていましたが、にもかかわらず、その方針が急遽変更され、ジョコ・インドネシア大統領の特使から、インドネシア政府として中国提案を歓迎することになったと説明を受けた経緯については、全く理解しがたく、これは極めて遺憾であると考えております。  

岸田文雄

2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

現時点におきまして、この工事和解条項にのっとって、判決確定までは、沖縄県との協議を行っている間は埋立工事を再開をすることはありませんが、本件事業については、安全性など十分に留意しつつも、引き続き各年度の予算要求の段階でも精査をいたしまして、適切な予算執行に努めていく所存でございます。

中谷元

2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号

これに対しまして、本件事業は、まず、おもてなしをテーマとする日本文化紹介事業であって、また、政府として海外における風評被害の払拭に懸命に取り組んでいるということから、いたずらに原発事故を強調することは適切でない、こう判断をして、在エチオピア大使館より、展示の内容を再検討できない限り共催は難しい旨他の共催者に伝えたということであります。  

木原誠二

2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

配付資料の一を見ていただきたいんですが、ちょっと小さい字で恐縮ですが、右側の黒い囲みをしている(六)のところ、これは東芝岩手東芝が二月二日に締結しました吸収分割契約というものですが、「本会社分割により、本件事業に従事する当社従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務吸収分割承継会社に承継されず、」と書いてあるんですね。  

真島省三

2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

委員御提示の配付資料一にございます、二〇一六年二月二日付の東芝プレスリリース中に、「本会社分割の要旨」の(六)に、「なお、本会社分割により、本件事業に従事する当社従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務吸収分割承継会社に承継されず、当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」とございます。  

小川誠

2015-03-26 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

こうした中で、本件事業に関してでございますけれども、今の御質問に関しましては、本件事業事業者でございます沖縄総合事務局に聞いたところによりますと、那覇空港滑走路増設事業に係る岩礁破砕許可につきましては、昨年の一月に事業者である当該事務局沖縄県と打ち合わせを行いまして、岩礁破砕許可申請を行うタイミングでございますとかその対象になります工事等につきまして確認をしてございまして、当該打ち合わせの中で、

石原一彦

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