2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
本件事業期間中の業界関係者との接触については、特定の者に偏ったものとなってはいないかなど、不審な、不自然な点については私も確認をいたしました。その結果、選定業務に従事している職員が特定の者と頻繁に接触をしているといった不自然な兆候というものは見られなかったということでございます。選定事務が公平かつ公正に行われたものと考えております。
本件事業期間中の業界関係者との接触については、特定の者に偏ったものとなってはいないかなど、不審な、不自然な点については私も確認をいたしました。その結果、選定業務に従事している職員が特定の者と頻繁に接触をしているといった不自然な兆候というものは見られなかったということでございます。選定事務が公平かつ公正に行われたものと考えております。
JICAでは、二〇一四年度からほぼ毎年、本件事業実施後の企業に対してアンケートやインタビュー、そして海外での関係者からの聞き取りを行い、調査後の海外展開状況についてモニタリング調査を実施しているところでございます。
○国務大臣(小泉進次郎君) 本件事業は、普天間飛行場代替施設を整備するために大浦湾と辺野古湾における公有水面を埋め立てる事業として既に着手されているものであると承知しておりまして、地盤改良工事の追加はその一部であると考えております。
○国務大臣(小泉進次郎君) 環境省としては、本件事業、この普天間……(発言する者あり)本件関係なく、はい。 自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
○今里政府参考人 先ほど、関係法令等に基づき適切に対応しておりますと申し上げたところでございますけれども、補助金等の交付の決定の手続について定めた補助金適正化法第六条、それから本件事業の審査の視点、本件事業の補助金の交付の目的等を明示した交付要綱などを踏まえ、総合的に判断して不交付の決定をしたものでございます。
本件事業は、申し上げたとおり、沖縄県からの要望に基づき実施するものであり、米軍とPFOS等の因果関係は現時点では確認はされていないものの、基地周辺住民への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えているところでございます。 〔山本(と)委員長代理退席、委員長着席〕
他方、現時点では、インドネシア政府から本体工事の円借款の要請が接到していない以上、外務省として、本件事業に関する個別の状況について何らかの評価を行うことは差し控えたいと考えています。 いずれにしましても、円借款の供与を含む今後の方針の検討については、本体工事の円借款の要請が接到した後に、JICA環境社会配慮ガイドラインも踏まえつつ行うこととなります。
本件事業につきましては、関門トンネル、関門橋は慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨では、関門橋から続く高速道路が四日間通行止めになるなどの状況がございました。こうした状況の中で、下関北九州道路は、道路ネットワーク上大変重要性の高い事業だということで今回の形になったというふうに理解をしております。
三月十五日に開示された地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、サンドドレーン工法による地盤改良を行うことにより、残留沈下量は供用開始から二十年間で約四十センチと推定され、本件事業と同様の海上埋立空港である東京国際空港D滑走路と同様に、適切な維持管理により対応が可能と説明しています。
また、委員御指摘のとおり、今回の合意内容につきましては既に関係自治体に御説明をしているところでございますが、本件事業につきましては、地元の御理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えておりますので、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
本件事業に係る交付金は、事例一の鹿児島県につきましては平成二十九年十月三十一日に、事例二の群馬県吾妻郡草津町につきましては平成二十九年三月三十一日に、事例三の高知県南国市につきましては平成三十年三月十九日に、それぞれ返還されたと承知しております。
また、本件事業を進めるに当たっては、沖縄防衛局に設置をした部外専門家から構成される環境監視等委員会の専門家の指導助言をいただきながら、土砂採取地において特定外来生物が生息する可能性の有無や生息の可能性がある場合の防除策を調査検討するなどし、関係法令に基づき適切に対応することとしております。
○石井国務大臣 本件事業に関しましては、これまで、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、その概要は公表しております。また、その後、複数の工事請負契約書を作成したとされる施工業者に対して、三月三十日にヒアリングを行ったところでございます。
普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、同飛行場の危険性を除去することは極めて重要な課題であるということは国と沖縄県との共通認識であり、防衛省といたしましては、昨年末の確定判決や昨年三月の和解の趣旨に従い、本件事業をしっかり進めてまいる所存でございます。
本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談件数が認められたためであるとも承知をしております。 なお、家庭用治療機器に関する消費者相談の中には、ジャパンライフ社に関するものも相当程度含まれていたと思われます。
当初、インドネシア側から、本件事業を見直し中速鉄道として実施する、事業詳細を作成し日本を含む各国企業に対して提示し参画機会を公平に提供する、こういった説明を受けていましたが、にもかかわらず、その方針が急遽変更され、ジョコ・インドネシア大統領の特使から、インドネシア政府として中国提案を歓迎することになったと説明を受けた経緯については、全く理解しがたく、これは極めて遺憾であると考えております。
現時点におきまして、この工事は和解条項にのっとって、判決の確定までは、沖縄県との協議を行っている間は埋立工事を再開をすることはありませんが、本件事業については、安全性など十分に留意しつつも、引き続き各年度の予算要求の段階でも精査をいたしまして、適切な予算執行に努めていく所存でございます。
これに対しまして、本件事業は、まず、おもてなしをテーマとする日本文化紹介事業であって、また、政府として海外における風評被害の払拭に懸命に取り組んでいるということから、いたずらに原発事故を強調することは適切でない、こう判断をして、在エチオピア大使館より、展示の内容を再検討できない限り共催は難しい旨他の共催者に伝えたということであります。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、ちょっと小さい字で恐縮ですが、右側の黒い囲みをしている(六)のところ、これは東芝と岩手東芝が二月二日に締結しました吸収分割契約というものですが、「本会社分割により、本件事業に従事する当社の従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務は吸収分割承継会社に承継されず、」と書いてあるんですね。
委員御提示の配付資料一にございます、二〇一六年二月二日付の東芝のプレスリリース中に、「本会社分割の要旨」の(六)に、「なお、本会社分割により、本件事業に従事する当社の従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務は吸収分割承継会社に承継されず、当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」とございます。
こうした中で、本件事業に関してでございますけれども、今の御質問に関しましては、本件事業の事業者でございます沖縄総合事務局に聞いたところによりますと、那覇空港滑走路増設事業に係る岩礁破砕許可につきましては、昨年の一月に事業者である当該事務局が沖縄県と打ち合わせを行いまして、岩礁破砕許可申請を行うタイミングでございますとかその対象になります工事等につきまして確認をしてございまして、当該打ち合わせの中で、
その上で、本件事業に伴う用地買収に伴う補償につきましては、ほかの災害復旧に係る事業と同様に、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、適正に行ってまいりたいというふうに考えております。