2001-10-18 第153回国会 参議院 総務委員会 第2号
これについて具体的に、公務員型独立行政法人のさらなる非公務員型独立行政法人への移行、これを特殊法人改革でいずれ非公務員型の独立行政法人へ特殊法人を移行するという計画がつくられると思いますが、それとあわせて思い切って改革を行われるおつもりがあるかどうか、本件、事務方でも結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
これについて具体的に、公務員型独立行政法人のさらなる非公務員型独立行政法人への移行、これを特殊法人改革でいずれ非公務員型の独立行政法人へ特殊法人を移行するという計画がつくられると思いますが、それとあわせて思い切って改革を行われるおつもりがあるかどうか、本件、事務方でも結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
本件事務につきましても、今後関係方面の御意見を踏まえまして、本年前半を目途に第二次勧告をいたしたいと考えておりますが、この第二次勧告の際に、国の直接執行または地方への法定受託事務のいずれかの方向で取りまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○説明員（畠中篤君） 先生御指摘のとおり、本件事務をとり進めますには、やはり現地にそういう総領事館等がありますことが非常に事務を促進するということで、私どもも東北地区に総領事館を設けますことを非常に重要視しております。 現状を申し上げますと、そういうことも踏まえまして、行管に対する要求等を現在部内で最終調整をしておる段階でございます。
それに基づきまして、四月二十五日には建設省住宅局長から那覇市長あてに通牒もされておりまして、これはただし書きを適用するのが妥当であると思量されるので、この趣旨に従ってすみやかに本件事務処理がなされるよう適切な措置を講ぜられたい、こういう趣旨の通牒が出ております。
しかるところ検察当局から文句が出て、「二裁判官が自発的に交通切符事件の担当を辞退すると申出た事実を本件事務分配変更の一つの要因とし、司法権の独立に対する侵害がなかったという、裁判所の結論は明らかに不当である。
また名古屋、大阪の公正取引委員会の支所に対しましても通産局より兼任者を出して、本件事務の完璧を期するようにいたしたいと存じておるのであります。 次に百貨店の関係でございますが、百貨店の行いますところの不当返品あるいはおとり廉売、客の送迎、手伝い店員を強要する等の不公正取引を減少するため、これを独禁法の不公正取引の特殊指定にする方針のもとに、現在公取におきまして具体案を作成中でございます。