2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○佐藤政府参考人 本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。 これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。
○佐藤政府参考人 本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。 これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。
二十七日に本件事件発生の情報を得て以降、関係国の首相、外相等に対して、関連情報の提供及び人質の解放について、私自身、直接依頼することを含めての協力、助言を要請いたしました。 なお、イスラム聖職者協会といった個別の組織との連絡については、関係者の安全及び今後発生し得る事件の解決の障害となるおそれがあることから、その具体の内容を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
被疑者は、柏崎警察署において、本件事件発生の約一年半前に強制わいせつ罪で逮捕されていたのでありますが、被疑者の取り調べ担当者が必要な手口資料を作成していなかったため、本件の捜査対象者から漏れることとなり、また、柏崎警察署からは三条警察署の対策本部に対し、被疑者に関する情報が寄せられておりませんでした。 本件に関し、県警は、当時の関係者に対し懲戒等の処分を行っております。
警察庁では、本件事件発生直後の十六日の十四時五十五分、中国民航機ハイジャック事件対策本部というものを警察庁に設置いたしました。そして情報の収集及び事件処理の指導に当たるとともに、全国の都道府県警察に対しましてハイジャック発生に伴う空港警戒を指示したわけでございます。また地元の福岡県警でございますが、十五時にハイジャック総合対策本部を設置いたしました。
○政府委員（三井脩君） いまお挙げになりました私立探偵社の職員二人がおるわけでございますが、この人につきましては、本件事件発生後われわれの方に申し出がありまして、こういうことがありますということでありましたので、それではということでいろいろ捜査に御協力をいただいたわけでございます。