2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
140件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
本年三月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
本人等の請求により市町村長が交付する住民票の写しについては、住民基本台帳法第十二条の規定により、氏名や出生の年月日、住所等を記載することとしておりますが、私ども総務省から示しております事務処理要領では、特別な請求がある場合を除き、消除された従来の表示については省略して差し支えないとしております。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
その上で、御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査でございますけれども、厚労省が検査機関の情報を収集し、リスト化して公表すること、さらには、検査機関が利用者に対しまして検査機関の選択に資する情報提供を行うこと等の環境整備等も取り組んでいるところでございます。 引き続き、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○山本副大臣 社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
今先生が御指摘いただきましたように、行政機関個人情報保護法におきましては、例外的に、利用目的以外の目的で保有個人情報を行政機関等以外の者に提供することが認められている場合として、本人等の権利利益を不当に害さない限りにおいて、本人の同意があるときや個人情報を提供することについて特別な理由があるときとされております。
2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
ただ、もちろん、御遺族、場合によっては、陽性の場合には御本人等に対して連絡をするということがまず不可欠でありますから、それを行った次第、できる限りの情報を発表する、こういうスタンスで、もちろん、守秘義務、個人情報の保護、これにはしっかり配慮していかなければなりませんけれども、必要な情報はしっかり発信すべく、引き続き努力をしていきたいと思います。
2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
また、それ以外の者による請求につきましては、権利の行使や義務の履行に必要である場合等、一定の要件が備わる場合に限定しておりますほか、今般の改正で新設を盛り込んでおります本籍地以外の市区町村長に対する請求につきましても、請求者を本人等に限定し、戸籍証明書等がみだりに交付されることのないようにしているところでございます。
2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
先ほど申し上げましたとおり、この本籍地以外での戸籍証明書の請求、いわゆる広域交付につきましては、本人等以外の者による請求を認めないこととしております。 その理由でございますが、第一に、戸籍法では、本人等による請求と本人等以外からの請求とを分けておりまして、本人等以外からの請求についてはより慎重な取扱いをしております。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
そうしたことからの御提言であるというふうに認識しておりますけれども、まず、今回の広域交付の請求については、これはやはり戸籍法十条一項の趣旨に照らして第三者と本人等以外の請求を分けているというところでございまして、本人等に限定して認めることから始めているところでございます。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○山下国務大臣 御指摘のとおり、本法律案においては、本籍地以外の市町村に戸籍証明書の交付請求をすることができる者を、戸籍法第十条一項に規定された者、すなわち、戸籍に記載された者本人又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属ということで、いわゆる、これからは本人等という呼び名で申し上げますが、本人等に限定しているところでございます。
2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
まず、保健所の職員が現地で本人等を確認する、氏名や証拠書類等の確認につきまして、現実的になかなか困難ではないか、更に具体的な対応を考えるべきではないかという御指摘についてでございます。
2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
しかし他方で、相当やりがいを持って、私の地元でも若い方が来ていただいているというところもあるので、こうでなければならないというよりも、今言ったこういったパスの中でそうしたところを研修し、しかし、やはり医療ということであれば時にはスキルアップをしていくことも当然必要でありますから、そういう機会を提供し、また、その後の御本人等の意向も踏まえてまたそれぞれの地域で勤務をし、そして、一定になれば先ほどの管理者等
2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
各労働者の日ごとの始業及び終業時間並びに労働時間等を記録しなければならないこととするとともに、労働者本人等が情報の開示を請求できることとしております。 第四に、厚生労働大臣は、適正な労働条件の確保及び労働者保護の観点から、労働基準法又はこれに基づく命令に違反する行為を行った者の氏名等を一般に公表することができることとしております。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 予算委員会 第10号
委員御指摘の在留管理の大切さということでありますが、受け入れた後もしっかりとした在留管理を行うこと、これにつきましては、法務省といたしまして、平成二十四年から新しい在留管理制度を実施をし、在留期間中においても外国人本人等から所属機関の変更等に係る届出を求める制度を創設をいたしまして、外国人の在留状況等をきめ細やかに、かつ継続的に把握する制度を構築し、厳格な在留管理を実施しているところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
2017-04-20 第193回国会 参議院 内閣委員会 第6号
第四に、医療情報を事業の用に供している医療機関等は、医療情報について、本人等の求めがあるときは、認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ本人に通知したときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供することができることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
第四に、医療情報を事業の用に供している医療機関等は、医療情報について、本人等の求めがあるときは、認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、本人に通知したときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供することができることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そこで、言わば記念小学校ということについてはお断りをしたわけでありますが、しかしその後、実は何回か事務所に向こうの事務所の方あるいは御本人等が何回もこれは依頼をしてきたわけでありまして、そういう意味においては、何回か来られたわけでありますから何回もお断りをしていたにもかかわらず、しかし、残念ながらその寄附金集めに使われたということにおいては、これはもう信頼関係がその段階
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
外務大臣も会長でいらっしゃいますが、私ども宏池会の中興の祖であります大平正芳先生、本人もいろいろなことを書かれましたし、著作もあれば、いろいろな評価の本も多数あるわけですけれども、大平先生の書籍、また御本人等を含めても、やはり外務大臣であったときのさまざまな交渉、また、外務大臣としての判断というものが非常に大きく書かれているわけでありまして、そういった意味では、外交というものをつかさどってきたことへの
2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
このように、自衛官の募集やそのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申出があった場合におきましては、その意向を尊重をいたしまして対応することにいたしております。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
御指摘のように、認定を合議制で行うこと、あるいは本人等との面談による審査を行うということにつきましては、認定医の確保が難しいということ、それから審査に相当の時間を要することなどの課題があると考えているところでございます。
2015-03-26 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 募集対象者本人等から市町村に対して、防衛省に提出する資料に当該資料を記載しないでもらいたいとの申出があった場合の対応は当該市町村が判断すると考えますが、防衛省に対して募集に係るダイレクトメールを送付しないでもらいたい等の申出があった場合にはその意向を尊重して対応いたします。