2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（山下泉君） ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。
○参考人（山下泉君） ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。
それから、第二点目でございますが、届け出がふえた原因は、先ほども御質疑がございましたが、一つは、やはり米国のテロを受けまして、本人確認法等、それからテロの防止の必要性、こういったもので金融機関の意識が高まってきたということ、それから、多少手前みそではございますが、私どもも全力を挙げてこの周知に努めておりますので、こういった普及活動があずかってこの件数がふえているのではないかと考えております。
そこで、さらにお聞きしますと、これまでの法制度の中では、例えば組織的犯罪処罰法とか金融機関本人確認法等の中では、警察の立入検査というのは認められていなかったというふうに思いますけれども、そういう理解でいいですよね。
重要な点は、金融機関において、やはり本人確認法等の趣旨にかんがみて、適切な業務運営が図られるように努めていくということだと思います。 これは、本人確認、大変重要でありますので、本人確認はこれまでもしっかりと徹底するようにというようなことはその都度申し上げておりますけれども、更にこの点は強調しなければいけないと思っております。