2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
それから、同じように、ポーランドにも残っていた日本人の方、ポーランド政府が用意したチャーター便で帰国されたようですけれども、こちらも日本政府がチャーターしなかったのはなぜなのか、これも費用はやはり御本人持ちなのか、お答えいただけますか。
それから、同じように、ポーランドにも残っていた日本人の方、ポーランド政府が用意したチャーター便で帰国されたようですけれども、こちらも日本政府がチャーターしなかったのはなぜなのか、これも費用はやはり御本人持ちなのか、お答えいただけますか。
この内容だと、今説明の途中で少し申し上げましたが、遠くから来る人は交通費も宿泊費も本人持ちという形になっております。八時間で十日間となりますと、なかなかの拘束だなということであります。手当は一日千円であります。
○原田立君 東北地方では雪おろしについては雑損控除になっているようでありますが、これと同じように降灰清掃も雑損控除にしてくれと、先ほど久保委員の方からも話がありましたけれども、灰を流す水道代は本人持ちと、こういうふうなこと、これも何とかしてくれないかというような要請です。これはどこで答えてくれますか。防災局長から……。
これにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、五十一年の健保法改正で任意継続被保険者制度、これが一年間延長されたわけでございますが、ただ一年間延長されましたが、任意継続でございますので、保険料は事業主分も本人持ちというようなことになって上がる。しからば何かもっと抜本的なことを考えたらどうだというような議論もある。私どもも実はいろいろ考えておるわけでございますが、なかなかむずかしい問題もある。
今日では、もう御承知のように任意継続制度があるわけでございますが、保険料は本人持ちになっておるところに恐らく御指摘があるだろうと思うのでございます。私たちは、とりあえずこの案によります医療制度を実施してみまして、それで各保険会計がどうなるか推移を見守りたいと思っております。
実際にもう戦後大変、歳月が流れたわけでございますが、いままで、そういう経済的な余裕もなく、当然、旅費とか滞在費等は本人持ちでしょうから、そういう余裕はなかった。しかし、いまようやく経済的にも、そういう余裕ができたので、じゃ日本に行きたいと思ってみても、それが原爆被害者であるかどうかという認定がなければ来れないでしょう。
入れないで、今度それより別な部屋に入れられて、その差額は本人持ちだ、こういうようなことがないようにベッドの加算、もしどうしても必要だとするならば、それに対しては何とか善処してやるべきである。そのまま、自分は悪くもないのに、日本の高度成長政策の犠牲になった患者持ちである。こういうのならば、明治大正のころの、けがと弁当労働者持ちという思想と同じじゃありませんか。
○島本委員 本人の責めに帰せられる理由がある、そういうようないままでの例、これを持ってきて、被害者の責めに帰すべき理由がないというこの公害病患者に対しても、大部屋に入りなさい、大部屋がなくてどうしても今度は一人部屋、またはその他の差額部屋、そっちのほうに行かなければならない者に対しても、その差額は本人持ちだ、その差額を本人に出させる、こういうようなことなんですか。
これを見ると、税金の対象が十五万六千一円以上の人については全額本人持ちだ、こうなる。この十五万六千一円の税金の人というと、調べてみたら、大体二百万円余りの人が、それだけの税金の対象になるわけです。
で、これらは、特に経営のやり方としてはリース方式というのを——このリースというのは普通にいわれるリースではなくて、経営者が水揚げの、たとえば一日八千円が十六時間で一万五千円とか一万六千円になりましょうけれども、その場合に、五千円持ってこい、あとはおまえたちかってにかせげということで、いわゆる燃料代その他も全部本人持ちということで、車庫に帰ろうが、帰るまいが、何をやっていようが、あまり監査が行なわれなくて
食費そのものについては必ずしも法律上からは当然には出てこないと思いますが、答申の線は半額を国公費で負担し、半額は本人持ちといった考え方で答申をいただいております。その線で参りたいと思っておるのでありまして、その半分に関して貧富の差か現われてくるやり方ではむろん教育上も適切じゃない、かように思います。
これは三分の一本人持ちで、三分の二が会社持ち、これは百万円だったと思いますが、こういう措置を講じております。 退職金は、これは一般職員と同じように一定の比率で退職金を支給されることになっております。
そうしてその具体的な内容について、たとえて申しますと、食堂の場合は、いす、テーブルその他什器は本人持ちでありますか、それともこれは国有財産になつておりますか。その場合の賃料、使用料、それからガス、水道、電気の使用料は本人持ちでありますか、国庫が負担をしておりますか、これを伺いたい。
ただ内国の関係で申しますと、証書はそのまま振出しの郵便局で発行されますので、あと郵送の料金は本人持ちということに相なるのでありますが、ほんとうはそうでなく、郵政局の方で証書を送達するようなことになるわけであります。