2003-06-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第25号
例えば末野興産みたいにというか、財産隠しをする悪質なものに対しては、いわゆる罰金もしくは偽証罪にでも問えるような、そういうものをその制度の中に入れるということは必要なんじゃないか、私はそういう考えなんですが、ただ、善良なというか、一般の庶民にしてみれば、開示請求で裁判所に呼び出されるというのは大変な苦痛なわけです。
例えば末野興産みたいにというか、財産隠しをする悪質なものに対しては、いわゆる罰金もしくは偽証罪にでも問えるような、そういうものをその制度の中に入れるということは必要なんじゃないか、私はそういう考えなんですが、ただ、善良なというか、一般の庶民にしてみれば、開示請求で裁判所に呼び出されるというのは大変な苦痛なわけです。
○山田(正)委員 過料の制裁というと、例えば末野興産みたいに何千億もある財産隠して、そんな事実はありませんと虚偽の開示をした場合において、三十万の過料で済まされる。であれば、それは、本当に悪質に最初から財産を隠そう、執行を免れようという連中は、三十万の過料で済むわけですから、まともに陳述するわけないですね。これは偽証罪にも問われないんですね、刑事局長。
ところで、開示請求に呼ばれたとしたときに、例えば私が末何とか興産とかといって、何千億か財産隠ししましたですが……(発言する者あり)末野興産でしたか。私がそういう当事者であったとしたら、これは、そんな財産なんてありませんとのうのうとそこで答弁する。そうした場合に、これは罪に問われますか、うそを開示した場合。
先ほど藤川参考人から末野興産の話がありました。ああいうことを聞くと、何とかしなきゃいかぬなとも思うんですが、どっちが使われるか、どっちをイメージするかによって大変違ってくるんでしょうけれども、悩みが深いところでありまして、判決をもらっても執行できないんじゃ意味ありませんから、本当に必要なところにはきちっと対処できるような法律にしたい。
先ほど末野興産の悪質な財産隠しの話を申し上げましたけれども、そういうものを何とかこの中に、法律でだめだったら最高裁の規則なりなんなりで盛り込めないか、そういう工夫ももう一つできないかというふうに考えています。
実は、先ほどちらっと末野興産のお話を申し上げましたけれども、あのとき取材をしていまして、末野興産は膨大な資産隠しをしたんです。当時、私どもは宇宙遊泳と言っていましたけれども、短期の定期預金を次々と切りかえて、それをボストンバッグの中に隠して、検察側の冒頭陳述によりますと、大体二千億を超える定期預金を家族名義で持っていたと言われています。
末野興産のように財産を二千億も隠してもやはり二年以下の懲役かということになってくる。その意味における刑のアンバランスがあります。そうすると、警察の方にしてもどっちが大きな事件だということを考えますと、どちらかといえば大きな方、傷害罪の方がよい。
特にその中で、平成八年、九年に挙げられているのは、例の住専絡みの末野興産事件だとか桃源社の事件だとか、あるいは野村、一勧、山一、日興、大和、KKCなどというような一連の金融・証券関係の事件ですね。これも組織的な犯罪として挙げられている。ということは、金融対策だとか経済対策だとか、こういうものも全部総合対策に入ってくるわけですね。
○参考人(中坊公平君) ただいまお話しいただきましたように、末野興産では約一千三百億に近い隠し資産が発見できました。しかしながら、その後、こうして一年半ほどたっておるわけですが、これに匹敵するようなものは実は見つかっておりません。
また、例えば具体的に申し上げますと、末野興産なら末野興産にいたしましても、大体二、三十社の別会社をそのような関係でつくっておりまして、そしてそこへ財産を移転するということが行われております。その場合も、向こうの方、隠す側にしてみると幾らでも会社は簡単につくれます。
○星野朋市君 その過程の中で、要するに今まで回収をしたのは比較的回収のしやすいもの、それによって多少利益が出たかもしれない、これからはなかなかそれが難しかろうという、これは銀行局長の間じゃないんですが、私がそれを調べている間のことですけれども、そういうことを聞きましたところ、幸いなことに今までは末野興産の隠し財産をつかまえることができた、そういうことがあってこれは利益になったんだけれどもというコメント
そういたしますと、例えば末野興産のように一千三百億以上の財産を隠しても二年以下であります。ぽかっと殴られて血が出たら十年、五倍も違うというのはいささか問題ではなかろうか。事実、警察の中におきましても、やはり大きい犯罪の方が警察としてもやりがいがあるわけでありまして、そういう意味ではいささか均衡を失しておるのではないか。
この不動産会社の三正というのは東の末野興産と呼ばれていたようでございますけれども、大変債権回収に抵抗していた、こういうふうに伝えられております。 この報道に対しまして、社長の感想あるいはコメントがあればお伺いしたいと思います。
○山本(有)委員 住専処理機構は預金保険機構のいわば組織の中にありますが、その社長の中坊さんが末野興産の責任追及をした例を挙げますと、末野興産に対して貸付金は二千三百億円ございました。第四分類の回収不能債権がそのうち一千八百億円でございました。
○参考人(黒澤洋君) 末野興産に対する貸し出しが幾らであるかということを、当時共産党の菅野悦子委員から質問を受けました。私の答えは、個別の取引先に対する貸出残高は申し上げられませんというのが私の答えでした。
その中で、菅野委員からの質問で、興銀本体で九億二千万、関連会社で四百億円近く末野興産に融資しているではないかと、結局この東洋信金のにせ証書事件には背後に暴力団の影があったと当時言われていた、こういうふうな関連について黒澤参考人は一切否定をされている。末野興産についても否定をされている。 ところが、五年たった一九九六年、住専問題が起きた。
例えば、バブルのときに末野興産、桃源社、いろいろな方々がいわばバブルの寵児として、非常に不正なお金を大量に得たわけでございます。そして、住専処理機構の中坊さんなんかも、それに対して債権回収を今一生懸命頑張ってやっておいでるわけでございますが、隠匿した一千二百億のうち、預金保険機構の特別調査権をもって調査すると二百億円が明らかになってきて、それは回収できた。しかし、なお一千億円わからない。
住専問題に関しての責任追及の実態を見てみますと、借り手側では刑事上では末野興産ほか四件、それから民事上では同じく末野興産ほか三件、貸し手側では刑事上では日本ハウジングローン一件、民事上では同じく一件。あれほどの大事件にしては随分逮捕者が少ないなというふうに思います。
悪質な資産隠匿を行っていた末野興産に対する破産申し立てなど、債務者の実態に応じた対応が積極的に行われているところでございます。 平成八年度の回収状況につきましては、現在決算の確定中ではございますが、回収の予定額として二千七百四十三億円を目標に置き回収に努めてきたところ、目標額を幸いにして上回りまして、二千七百五十六億円程度になる見込みだというふうに聞いておる次第でございます。
危ない会社の三十七社、こういうリストの中には、例えば桃源社、オクト、共和、イ・アイ・イ・インターナショナル、尾上縫、末野興産、こういったその後世間を騒がす有名な企業がずらりと並んでいるのであります。日本銀行がこのブラックリストをつくったとするならば、これは平成二年の暮れ、つまり、先ほどの調査月報が出てから半年後にはもう既に把握をしていた。
例えば末野興産、桃源社、富士住建。それから回収妨害に対する刑事告発、そういった刑事責任をかなり厳しく追及する。あるいは、貸し手に対しても、日本ハウジングローンについて刑事的な訴追をしております。 それから、民事上の責任追及もやっておりまして、同じく末野興産、桃源社、日本ハウジングローンの社長、元社長等に民事上の責任追及もやっております。
平成八年度の回収実績につきましては、昨年十二月の一斉回収開始から、中坊社長のイニシアチブのもと積極的な債権回収が行われ、他方、当機構の特別調査に基づく末野興産などの隠し資産の発見、保全が行われるなど、当機構と一体となった努力が継続されておりますが、具体的な計数につきましては、本年三月期の決算期前でございますので、それを待つことといたしております。
ただ、強いて私の感覚で申しますと、当初破産申し立てをいたしましたけれども、末野興産の隠匿財産のかなりの摘発等も当局はいたしておりますので、それを考えますと出足はまあまあかな、今後も両機構で力を合わせて二次ロスが少なくとも最小限度にとどまるように努力をしていきたいと、このように思っております。
そういうことで、末野興産などから既に隠し資産などの発見をするという成果も上がっております。 当社の八年度の事業計画では債権回収目標を約二千七百億といたしておりまして、現在この目標に向けて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
御承知のように、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは農協等に係るもの等でございます。そして、ことしに入りまして既に二十五件検挙いたしておりまして、昨年一年間の四分の一弱の検挙になっております。大阪信組あるいは住専の大口融資先の三豊恒産等の事件がございました。
このようなことで連携を強化しつつ、御指摘がございましたように、競売入札あるいは民事執行の妨害行為を排除する等の回収に対する支援を、先般千葉県でも一件実施をいたしましたけれども、これを強化いたしてまいるとともに、住管機構の幹部のお話によりますと、末野興産に係ります警察、検察それから国税当局の活動の過程で、およそ千二百億円余の債権の保全ができるようになったやに伺っておりますけれども、我々の捜査を通じまして
御承知のとおり、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは吹上町農業協同組合等の事件がございました。
既に御承知のとおり、末野興産あるいは桃源社といったところの隠し資産の発見、それから末野興産に対する破産申し立てなどが行われてございます。また、昨年十二月に延滞債務者に対し督促状を発出いたしまして、返済計画の年内提出の要請を行ったところでございます。これに対します個別債務者の反応を踏まえまして、それぞれの実態に応じました具体的な回収方針を現在検討しつつあるというふうに聞いてございます。
処理計画というのがございまして、それを当機構も承認をして、今一体となってやっておりますけれども、当機構としては、第一線は住専管理機構がもちろん債権の回収を行うわけでございますけれども、当方といたしましては、全般的にその指導助言に当たりますとともに、別途、前国会でお与えいただきました特別調査権などの実動部隊を持っておりますので、その調査を通して、例えば末野興産の隠し資産、約一千百億円ぐらい発見、領置をいたしましたけれども
したがいまして、具体的な数字は完全に把握し切れていないのでございますけれども、最も象徴的な事例としては、最大の不良借り手でありました末野興産に対しまして破産の申し立てを、法的処理を行いました。あれが最大のものでございます。 先生が先ほどおっしゃいましたような形で、不良借り手あるいは不良貸し手の刑事責任につきましても、ここのところ当機構と住専管理機構と一体となりまして刑事告発を続けております。
次に、住宅金融債権管理機構が住専からの大口借り手である大阪の末野興産の破産を申請いたしました。昨年、私がこの壇上で言及したとおり、結局、法的処理をするしかないことは前からわかり切っていたのであります。どうして住専問題が大きくなったときに、すぐさま同じ法的処理をしなかったのか。住専各社に当たり前の法的処理をさせていれば、六千八百五十億円などという国費を出す必要はなかったのであります。