1998-09-09 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
それで、特にちょうど有名になった末野興産とかコリンズとか富士住建とか東海興業、こういったところはすべて負債総額二百億円以上、当然監査を受けなくちゃいけない。ところが、外部監査を受けなくても過料百万円なんですね。それで、払えばいいですよ、そういう人たち。この人たちは払ってないですよ。これは会計士協会に確認しましたところ、いわゆる監査報告書つきの営業報告書の届け出はありませんと。
それで、特にちょうど有名になった末野興産とかコリンズとか富士住建とか東海興業、こういったところはすべて負債総額二百億円以上、当然監査を受けなくちゃいけない。ところが、外部監査を受けなくても過料百万円なんですね。それで、払えばいいですよ、そういう人たち。この人たちは払ってないですよ。これは会計士協会に確認しましたところ、いわゆる監査報告書つきの営業報告書の届け出はありませんと。
あの世間を騒がせた末野興産とか朝日住建とか、そういう地上げで名をはせたような企業が並んで、深刻な経営実態にあったということも報告をされているわけであります。 そういう実態にあったことが大蔵省の立入調査ではっきりしていたのに、引き続き膨大な農協系統の資金が誘導されていくということになった。ここに大きな問題があると思うのです。
また、桃源社とか末野興産とか、私が見るに、やみの世界と関係が薄いところはマスコミはどんどん書くわけですけれども、あの同種類のノンバンクというか、金をいじくったところは無数にあるわけです。そのやみの力と関係の濃いところに報道は全くない。それは九年前の朝日新聞の記者の射殺事件とも関連しているのではないか。捜査が進みませんから、私は推測の域で申し上げているわけです。
そのようなノンバンクが、今回の住専処理によりまして債権回収が進んでいきますと、今申しましたように、住専から多額の融資を受けている借入額のあるノンバンク、またその相手が、例えば末野興産とかに代表されるように、住専と同じようなところにたくさん貸しているそういうノンバンクに大変大きな影響を与える。
例えば、住専から多額の借金をしている桃源社とかあるいは末野興産とか、これあるわけですが、豪邸に住んで、そして私腹を肥やして、高級車を乗り回して、全然払う意思なんかがない。全くけしからぬ話だというふうに思います。
ですから、私は、会社更生を住専に適用するかどうかという問題はさておいてと冒頭に申し上げたわけでございまして、ぜひとも末野興産とか桃源社やその他の大手の借り手、これに対しては破産の手続等をきちっとやれるかどうかというのは、今からでも結構でございますから、直ちに私は精査をして、そのような要件を満たしているものはどんどん申し立てをさせるというような権限なき指導をぜひ、権限なき指導というよりも、権限がありませんからお
一つ一つの担保物権とか債権の行使というよりも、もう既に支払い不能あるいは債務超過に陥っている大手の借り主がたくさんいるわけでありまして、そこに対して、今、末野興産とか桃源社の例を挙げましたが、財産隠し等の行為をやっているわけでありまして、個々に競売をかけるとか、あるいは差し押さえ、仮差し押さえをやるよりも、強力な手続である破産とか会社更生の申し立てをするのが適切な判断だと思うわけでございまして、やっていないというのは
次に責任追及でございますが、この責任追及につきましては、皆さんよくお考えいただきたいことは、現在、末野興産とか桃源社、あるいはまた木津信用組合、コスモ、こういったところについては責任追及が行われておりますが、住専各社の役員に対する責任追及及び兵庫銀行に対する責任追及は全くなされておりません。これはマスコミでも何ら取り上げられておりません。
例えば、ここに参考人で来た末野興産とか朝日住建とかというところは今問題になっているんでしょう、不良債権を抱えて。日本ハウジングローン、興銀系がどういうことをやったかというのは政府の資料だけではわからないわけですよ。食い違っているんですよ、先ほど来から言っていますように。 そこでこのペーパーが出てきたら、実は日本エステートなんというのは千三百三十九億も出していますよ。これだけですよ。
○伊吹委員 大蔵省の銀行局長にちょっと事実関係を聞きたいのですが、この住専の良質債権が三兆五千、回収見込みがあるのが三兆三千、不良債権が六兆三千、こう言われていますが、これは良質債権というものが一つあって、そして回収見込み債権というのが別にあって、そして不良債権というものがまた第三の債権としてあるというのじゃなくて、個人の住宅購入もしくは住宅建設について貸し付けたような優良債権は別にすれば、例えば末野興産
○山田(正)委員 当方からいかがなものかと言っておりますが、住専が貸し出したいわば末野興産とか桃源社とか、そういったリストは全部大蔵は出した。それならば、今信連が住専に貸した、どこの住専に幾ら貸したのか、いつ、何月、それは担保があったのかなかったのか、それについての資料はきちんと出してもらわなくては。それがなぜ出せないのか、それをひとつ明確にお答え願いたいと思います。
今でこそ住専、住専と言っていますけれども、ノンバンクだってこの前出てきた参考人の末野興産とかああいうところにどんどん貸しているのですよ。どのくらい不良債権があるかわからない。 それから、ノンバンクの場合には母体行主義でいくだろうということで皆さん安心しているわけですけれども、母体行でもノンバンクがばたばた倒れ始めたら、これは大変なんですよ。
末野興産とか富士住建だとか、いろいろあります。そういうところは、とてもじゃないですが、住宅に関係のないようなところにもどんどんやっているということがわかってきた。それで、これはいかぬということで、この平成五年に通達は廃止されたのじゃないのか、こういう疑念がずっとあるわけですよ。