1988-09-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○鈴木（宗）委員 局長、僕が言っているのは、末端農民、組合員が、組織は果たしてこれでいいのかなと今疑問を持っているわけなんですよ。例えば生産資材一つ見ても、組織よりも商系のものが安いという厳粛な事実もあるのです。いいですか。流通問題一つ見たって、物を買う場合でも逆に組織が縛っている面がある。そういったものを農林省はどういう指導をするかということを僕は聞いているわけなんですよ。
○鈴木（宗）委員 局長、僕が言っているのは、末端農民、組合員が、組織は果たしてこれでいいのかなと今疑問を持っているわけなんですよ。例えば生産資材一つ見ても、組織よりも商系のものが安いという厳粛な事実もあるのです。いいですか。流通問題一つ見たって、物を買う場合でも逆に組織が縛っている面がある。そういったものを農林省はどういう指導をするかということを僕は聞いているわけなんですよ。
ですから農政の一つの方向づけを明確に示しながら、農家の皆さんに、だからこれを協力してくれというふうな形で、本来、農家の皆さんの十二分な納得を得た上でこれは進めなければならないわけでありますが、行政の方のベースが非常に早くて末端農民たちは大変戸惑っている。
端的に言いまして、今回の減反政策は、農業従事者の生存権を侵害するものだとさえ全国の末端農民の中から強い反発の声がわき上がっているわけでございます。いまお話がありました農地改革に匹敵する大事業と言うには余りにも政府の提案の中身は準備不足であると、ぜひ内容を再検討して出し直すべきであると足鹿さんはおっしゃいました。
なお、第二段の御質問として、準備期間が必要であるからこれを延期したらどうか、こういう御提案でございますが、これはせっかく各都道府県、市町村あるいは農業団体、農業会議所等々、避けて通れない問題として取り組んでいただいておるし、私どもは、自治体なり農業団体なりの御協力のもとに末端農民の方々の御理解も得て、今年度からぜひ実施してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
現在、末端農民に対する指導機関については、普及員の方と農協の営農指導員の方の二本立てでありますが、指導を受ける側はただ一人の農民の勅でありまして、非常に多元化された指導には困惑をする場合が多いわけであります。その指導員の方、いわゆる普及員と農協の営農指導員との調整はいかようにとっていらっしゃるかをまずお尋ねをいたしたいと思います。
生産調整に追いつかない、こういうふうに出ておるわけでありますが、たとえば私の地元の秋田県なんかで言いますと、生産調整の協力は百十何％、にもかかわらず、ことしは去年にこりたかどうか知りませんけれども、あの昭和四十二年から四十四年の政令、政府が出した法律違反じゃないかと言われるようなそういうことが騒がれておるこの政令を盾にとりまして、ことしは厳重にこれこれの要綱に従ってやれ、こういうかっこうで市町村を通じ末端農民
値上がりに対する要素というものが幾つかあるわけでありますし、また、それに対するガラス張りの経営の内容というものを知りたいというのも、率直ないわゆる末端農民の意見でありますから、こういう点をひとつ積極的に吸い上げていただくような全農組織であってほしい、こういう願いを込めて実は申し上げているわけであります。
こういうことでやりますよ、どうですかという形になっていくわけですが、それが末端農民の意思というものをほとんど無視した形で、一方的に上から押しつけられた形でいくことが非常に多いわけなんです。これは、私もいろんな経験を持っているわけですけれども、そういうことが現実には行なわれている。そうしますと、いつでもこういう問題が起こる。現に私がタッチした問題でも取りやめになった事例がございます。
そこで、大蔵省に今度は聞きますが、農業共済のこの法案で、どれだけ末端農民に農業共済金が支払われるのか、この数字をひとつお聞きをいたしたいと思います。
その内容も拝見しましたが、土地改良区が相変わらず徴収を続けてもよいかという質問書に対して、徴収してよろしいという趣旨の答弁書が出ておるが、私がただいま質問いたしましたような、末端農民が協力しながら、なおどうなるのだろうかと思って心配しておる、徴収される側が。
○湯山委員 私は、先ほど言ったように、末端農民の借りやすい、借りにくいという条件がつくことと、それから今度融資する末端の農協においても個人個人の実情をよく知っているのですから、そういう点からいえば、局長の言われるほど楽観的なものではないと思います。そこで、むしろ、そういうようなことをしないで、全部包括にしてしまう、選択というようなものはなくするという方向をとるべきじゃないか。
また、末端農民の非常に不満がありますところのこの受益者負担というものについても、少なくとも国営については、これは全額政府が負担して、その土地改良の責めに当たるべきものだと考えるのであります。
いつまたしっぺ返しがくるかわからない、こういうようなことを非常に心配しながらふやそう、こういう考え方なんで、そこで、大臣もなかなか言いにくいと思うのですが、生糸の生産量を大体ここ数年来の数量に抑えていくのか、あるいは何割かふやしていくのか、この辺をある程度世界的な需要の動向と見合って方向づけてもらわぬと、末端農民も——一年草でない桑でございますから、すぐその年に使えるものじゃありません。
三十七年も集荷量がふえたからこれでいこうと思うというお考えでありますが、五十円全体の内訳を見ますと、系統農協の場合で見ると、全販連が一円七十銭、保管倉庫積立金として三十銭、県段階が八円、そして単位農協——末端農民から実際集荷しておる団体が四十円ですね。
末端農民の不満も、これに対する不安が多いのでございますけれども、一体、これを、どのようなデータに基づいて、どのような内容に制定する予定であるのか、さっぱり、これまた明らかにされておりません。こういう点の具体的な案が同時に示されませんと、法案審議というものは全く形式的にならざるを得ないと思うのでございます。
○神田（大）委員 今たばこ耕作組合法の制定をするかしないかというような重要問題をやっておる、そうして減反を阻止しなくちゃならぬという熾烈なる末端農民の声が盛り上っておる、そういうさなかに、そのような手でもってそのような火の手を消すということに対しまして、これは非常に誤解を招くもとであろうと私は思うのです。こういうことに対しまして、あなたたちは、末端の耕作者がそれで納得したと思っていますか。
○神田（大）委員 末端農民に納得してもらうために、相当の金が出ておるということでございますが、幾らくらいの金が出ておりますか、お尋ねします
そういう点から考えまするならば、今の二つの系統——やはり商人の系統と農協関係と、両方から末端農民へ肥料が渡るという制度は、両系統とも切瑳琢磨といいますか、競争といいますか、そういうことによって、末端農民のためになるというふうに考えておりますので、その系統を変えるという気持は全然持っておりません。
先般の参考人の中の養蚕農民の代表である全国養連の北原さんは、いろいろ理屈をつけながら結論的には賛成だと言っておりましたけれども、末端農民はそんなものではない、こういうことをやるのだと言ったら、これはあげて全面的に反対しております。こういう養蚕農民感情を当局はこの法案とどのようにして調整なさっていく考えでございますか。
○栗原委員 次にいま一点、これは独禁法そのものに関連があるかどうかわかりませんが、公正なる取引という観点に立って取引委員長にお尋ねするのですが、御承知の通り養蚕の農業協同組合は、専属利用契約を末端農民と結んでおります。ところがこの専属利用契約を結んで販売を一手に委任された農協並びにこれの上層段階である県の段階は、需要団体との取引に当って掛目の協定をするわけです。
今回の凍霜害でも全部歩いてきて、こういうことをやるのだ、こういうことになるのだけれども、どうだと聞くと、末端農民は全部反対しております。その末端農民の反対が農協を通じ県段階を通じ全国段階へくると、条件付だけれども賛成という答えになっておる。これは重大問題で、形の変った問題が伏在するような疑惑を農民は持ちますよ。
、この全国段階における経済事業を責任をもって掌握するという役員の立場にある場合においては、まず町村の協同組合長をやっておるということによって県段階の経済連の会長になる、各府県ごとの経済連が全購連の会員ということになっておりますので、各県段階の連合会の立場を代表する会長が総会を構成して、その中から会長あるいは専務、常務理事が出るというような機構になっておりますけれども、その場合の利点というものは、末端農民