2003-05-23 第156回国会 参議院 本会議 第26号
本法律案は、ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて
本法律案は、ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて
地方においても末端機器を取りつけて在宅勤務をすればよろしいとか、テレビによる会議とかはその象徴的な考え方でもあります。また反対のことも考えられます。情報がますます都市に集中してきまして、より以上に都市集中化が起こるということです。
電話機などの末端機器を民間に開放し、公社と民間との競全部門とする。税制上の優遇措置については、この際再検討する。また、料金法定制等を緩和するとともに、予算の国会議決制度を承認制度に改める。さらに、競争下におけるサービスを充実させるために、国民、労働者の参加という思想を導入していく。
○穐山篤君 民間の電気通信関係の経営陣から、いま電電公社が行っております各種事業について、電電の仕事を民間にもらいたいあるいはよこすべきだという意味で、たとえば末端機器の自由化の問題であるとか、あるいはデータ通信回線サービスの利用のあり方について法律の改正を行って制限を緩和をしろというふうな話も聞くわけですが、そのことについてはどういうふうに郵政省では政策的にお考えでしょうか。
できるだけこれもいわゆる——電算機といってもそう安くございませんが、人件費と電算機末端機器と置きかえてみまして、いわゆる電算機のメンテナンス、あるいは使用料なりメンテナンスと、それと人件費と比べまして、やはり間接部門についてはできるだけ機械に乗せられるものは機械に乗せていきたいということで現在取り組んでおります。
ですから、恐らく日本製を使うことは間違いないと思いますが、いずれにしてもこういうセンター部分とそれから各家庭からの末端機器といったものについては、電話機はもう公社が取りつけてありますが、たとえばテレビ受像機に対してアダプターをつけなければならぬ。そうするとそこにはキーパッドというのも必要なんです。
中身はここに公社の予算にかかわります業務委託会社に対する出資計画がございますけれども、この中で一つはポケットベルの業務に関する委託会社、これに出資額で一億四千万円、これは八社に対してでございますが、それから末端機器の販売、保守の委託会社に七千五百万円、これは二社でございます。この二件をめぐりまして、公社並びに監督官庁でございます大臣のお考えを承っておきたいのであります。
重ねてあとから申し上げますが、いま二番目にお答えをいただきました、この末端機器の販売、保守委託会社、ビル電話とかあるいはＰＢＸ、これは交換でございましょう。あるいはビジネスホンの販売及びビル電話、ＰＢＸの保守が入っておるわけですね。これは新期増設分ということなんでございましょうが、これは一つには公衆電気通信法がございます。あるいは公社法もございます。
そうなりますと、昭和五十三年度以降におきましても、非常に著しい需要があるということを電電公社のほうで予想いたしまして、その数字なんかもはっきり出しておられますが、昭和五十三年度以降再び発生する需要、昭和五十七年度までに現状よりもさらに三百万程度上回るというようなことを数字で出しておりますわけでございまして、さらにこの加入電話のほかに、データ通信でありますとか、あるいは画像通信でありますとか、その他各種の末端機器
現に公害に関しましての末端機器、つまりいろいろのものを計測いたします機器などの開発の面では、あるいは日本のほうが現在進んでいるのじゃないでしょうか。
末端機器のように、電話機器とか、あるいは度数計だとか、引き込みの線路とか、こういうふうにきわめてわかりやすいものは、これは簡単に計算できると思うのだが、一つの線を引いても何百回線、あるいは何千回線というものが一つのケーブルの中に入っていくわけですから、それを一体どういうふうに原価計算をして個々の料金を割り出すかということについては、非常にこれはむずかしいと思いますが、だけれども、あまりにも電信の赤字
だから、そういう何か末端機器でもないし、あるいは共同加入、専用加入の面も少しゆるめるということもなく、むしろねらいが、もう一つの民間会社をつくって、データをやらせるのだというふうに聞こえたものですから、それは少し先走っているのじゃないか、そんなら、その青写真を示してください、一体技術はどういうふうになって、いま高いコストから安いコストになっていくのですけれども、そういうコスト比較も聞かしていただいて