1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○末次説明員 医療保険制度につきましては、今後本格化する長寿社会を迎えますに当たりまして、給付と負担の公平化を図ることが不可欠の問題というふうに考えております。そういう関係で、前国会におきまして、老人医療費の負担の公平化を図るという見地から老人保健制度の改正が成立いたしました。
○末次説明員 医療保険制度につきましては、今後本格化する長寿社会を迎えますに当たりまして、給付と負担の公平化を図ることが不可欠の問題というふうに考えております。そういう関係で、前国会におきまして、老人医療費の負担の公平化を図るという見地から老人保健制度の改正が成立いたしました。
○末次説明員 当面の検討スケジュールにつきましては、さしあたり国保の現状と問題点につきまして御議論いただき、検討事項を整理する、そこから入りたいと思っておりまして、そこをまとめました段階で具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
○末次説明員 国民健康保険は、御案内のとおり医療保険制度の基本をなす制度でございまして、この制度の安定した運営というものを確保する必要があるというふうに私ども認識しております。
○末次説明員 六十一年度の厚生省の概算要求におきましては、とりあえず厚生年金の国庫負担の要求額を一応減額するという形で対処しておるわけでございますが、その具体的な取り扱いにつきましては今後予算編成時までに財政当局と十分協議して結論を得たいと考えております。
○末次説明員 お答えいたします。 高齢者が増加いたしますとともに医療、年金といったコストがかかるわけでございますが、それを国民全体がどういうふうに負担していくかということが一つの基本的な立場として考えなければならぬところだろうというふうに考えております。
○末次説明員 お答え申し上げます。 国民生活実態調査におきまして、五十七年に比べまして五十八年の所得が下がっておりますのは事実でございますが、これは中身といたしまして五十八年度に稼働所得がかなり落ちたということが主たる原因であろうかというふうに考えておりまして、年金、恩給等の額につきましてはそれ相応の伸びは一応は示しておるというふうに考えております。
○末次説明員 お答えをいたします。 今回の措置は、先生御案内のとおり一年の暫定措置でございまして、今後の六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、三大臣合意にもございますように、国と地方の役割分担、費用の見直し等とともに、政府部内におきまして検討することといたしております。
○末次説明員 三大臣の申し合わせにもございますように、今後一年かけて検討していくということでございまして、現在の時点におきましては、概算要求につきましてはまだ白紙の状態ということでございます。
○末次説明員 先ほど先生から御指摘ございましたように、国民のすべてがそれぞれの立場で福祉を支えていくという観点から、ボランティア活動というのは大変大事なことであるというふうに考えております。
○末次説明員 お答えいたします。 児童福祉法のこの規定の趣旨は、先天異常あるいは事故等によりまして通常の形態を備えていない児童を世間の好奇心の対象として見せ物にされることを防止するために設けられた規定でございます。したがいまして、従来から「不具奇形」という用語は一体として用いられてまいりまして、これを不具と奇形に分けて取り扱うことは適当でないというふうに考えたわけでございます。
○末次説明員 関係閣僚によります会議と申しますものは、現在の運営方針といたしまして、月例経済報告等特定のものを除きまして、原則として審議の必要の都度機動的に開催をするというような運営方針で行っております。
○末次説明員 ただいま御質問の関係閣僚協議会の件でございますが、本年九月七日の閣議におきまして厚生大臣から、社会保険審議会の厚生年金保険部会に関する報告がございまして、その際に、公的年金につきまして関係閣僚協議会を設置してほしいという話がございました。これを受けまして現在、内閣官房におきましていろいろ準備を進めている段階でございます。（「閣僚協議会の問題だから大臣が答えろ」と呼ぶ者あり）
○末次説明員 水俣病に関します補償問題につきましては、認定問題をめぐりましていろいろ問題があったわけでございますが、この水俣病に関する関係閣僚会議は、昭和五十一年、先ほどお話が出ておりました認定業務不作為違法確認訴訟におきまして熊本県が敗訴する、熊本県議会ではこれを機に機関委任事務を返上すべしというような意見があったわけでございまして、こういう情勢を踏まえまして、当時の沢田熊本県知事は、昭和五十二年三月石原環境庁長官
○末次説明員 地区別の数字を現在資料として持っておりませんので、つまびらかではございませんが、本調査は北海道庁に依頼しました関係上、北海道内のウタリの方々の数字のみに限られている、かように承知しております。
○末次説明員 お答えいたします。 昭和四十七年五月に、北海道庁が調査した資料がございます。これによりますと、世帯数四千五百五十八世帯、人口一万八千二百九十八名となっております。