2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
当初予定していたけれども、不具合が起きて、不具合に対応するというところまではされたんですけれども、やっぱり私、この話を聞いて一つだけ納得いかないのは、やっぱり三月からプレ運用するといって、まあプレなので、そこで分かったことを直すということなんですけれども、その想定される誤入力のシステムが、ぎりぎり三月の末日なので、三月の運用開始に間に合ったと言われればそうなんでしょうけれども、私としては、民間企業に
当初予定していたけれども、不具合が起きて、不具合に対応するというところまではされたんですけれども、やっぱり私、この話を聞いて一つだけ納得いかないのは、やっぱり三月からプレ運用するといって、まあプレなので、そこで分かったことを直すということなんですけれども、その想定される誤入力のシステムが、ぎりぎり三月の末日なので、三月の運用開始に間に合ったと言われればそうなんでしょうけれども、私としては、民間企業に
御指摘のとおり、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業というのは、まあ当然でありますけれども、望ましくないということでございまして、御指摘のように、賞与につきましては、これまでも保険者からボーナス月の末日に保険料免除を取得する場合が多いといった御指摘もいただいております。
次に、育児休業中の社会保険料免除について、月末日要件を維持した理由について伺います。 育児休業中の社会保険料免除についてですが、今回の改正案では、育児休業中の社会保険料免除について、月内に二週間、十四日以上の育児休業を取得していればその月の社会保険料が免除されることとなります。
また、今回、月末に、月の末日にかかわらず、月の途中に二週間以上の育休取得した場合にも保険料免除をするということを新たに導入したいということでありますけれども、やはり月の末日が育休中である場合につきましては、やっぱり子供の生まれるタイミングによりましては育休の最初の月に一定期間以上の育休を取得できないことも考えられますので、今、育休の取得促進を進めていく中で、現在保険料の免除対象となっている方にも引き
歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。 国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君） まず、当機構の支払サイクルは十五日締めの末日払い、末日締めの十五日払いの支払サイクルでございます。したがいまして、一月十五日に支払をいたしました七千百万円は、十一月二十七日から十二月二十二日までに納品された五百五十八万件、これに対する対価として支払ったものでございます。 一方、法令違反通報窓口に契約違反の行為をうかがわせる内容の匿名の通報が確かにございました。
本法案が、月の途中に十四日以上育休取得した場合、月末日をまたがなくても月全体の社会保険料を免除することとしたことは、短期の育休を取得しやすくする意味で評価をいたします。 その上で、目指すべきは、あくまで一月を超える長期の育休取得を可能とする環境整備です。
本法案では、社会保険料の免除要件に関する見直しもされることになりますが、育児休業取得の際、従来からあった月末日要件は維持されることになっています。 先般、本院で可決した育児・介護休業法改正案では、新たに創設される出生時育児休業制度も含め、育児休業を最大四回に分割して取得できることになりますが、残念ながら、月末日を狙い撃ちした恣意的な育児休業取得が行われる懸念は拭えません。
今回の改正法案においては、月の末日が育児休業期間中である場合にのみ保険料が免除になるという不公平感を解消するため、新たに、月の途中に二週間以上の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除することとしています。
この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施されてきましたが、更に令和十九年十二月末日まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくことに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることになりました。
つみたてＮＩＳＡが開始した二〇一八年一月から二〇二一年三月までは三年三か月間、この間、つみたてＮＩＳＡの年間投資上限額四十万円に収まるよう、例えば毎月月末日に三万円を積み立てていた場合、積立総額は百十七万円になります。
令和二年度に実施したフォローアップ調査におきましては、採用計画の中で、合計で四千七十五・五人を採用するという計画でございましたが、採用計画の終期に当たります令和元年十二月末日までの障害者採用数は五千百七十一・五人、その後の、令和二年一月一日から六月一日までの採用者数は六百十五・〇人となってございまして、合計五千七百八十六・五人の採用者数となっております。
ただ、逆に申し上げた方が分かりやすいのかもしれませんけれども、労働契約が満了することが明らかであるのがどういうことかと申しますと、書面又は口頭で労働契約の更新回数の上限が明示されていて、その上限まで契約が更新された場合の労働契約の期間の末日が子が一歳六か月に達する日までの間であるものということでございますので、今委員が例示で出されたような更新されていく可能性があるということであれば、一年、一歳六か月
少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
今回の改正法案においては、月途中の短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、育児休業開始日の属する月については、月の末日が育児休業期間中である場合に加えて、新たに、月の途中に短期間の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除することとしております。 この期間については、月の少なくとも約半分以上の育児休業等を取得していることを評価し、十四日以上としたものであります。
御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
私は、これまでの過疎地域自立促進特別措置法の期限が本年三月末日までとなっていることを踏まえ、立憲民主党に過疎対策ワーキングチームを設置し、事務局長を務めさせていただきました。この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。
カラーの資料は、私ども、そもそも日本維新の会は、維新の会というか私は、大臣、一応経産省におったことがありまして、お世話になります、ただ、原子力事業、原子力政策に携わったことは、松山さんがいらっしゃいますが、お世話になっております、携わったことはなくて、むしろ、太陽光発電とか新エネルギーを、当時は代替エネルギー対策課とか、いろいろ今と違う名前のところにおりましたが、東日本大震災が発災した二〇一一年三月の末日
過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもって失効しようとしております。
御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
我が国におきまして、国際受刑者移送の運用が開始された平成十五年六月以降、令和三年一月末日までに母国に送り出し移送を実施した外国人受刑者は四百六十六人、同期間に我が国へ受け入れた、受入れ移送を実施した日本人受刑者は十名ということになっております。
三府県が二月末日の宣言の解除というものを政府に要請をいたしました。一方、東京始め一都三県については、解除の前倒しについてはまだ考えないという方針です。 今後、緊急事態宣言の解除の判断というのが大変難しい局面だと感じております。第四波を起こさせないために、感染者をできるだけ低下をさせてワクチン接種につなげていくというのが大変重要だと考えております。
今年度中に給付金の支給を完了する必要がありますので、地方自治体に対しましては、可能な限り二月末日を申請期限とし、十分な申請期間を確保することを依頼しております。また、申請期限を過ぎて申請がなされた場合等につきましても、給付金の支給が年度内に完了することが確実である限りにおいては申請を受け付けていただくなど、柔軟な対応も地方自治体に依頼したところでございます。
大変やりがいもある仕事だったわけですが、二〇〇九年に民主党政権ができまして、これはやっていられないなということで、あっ、余り受けないですね、あっ、梅村先生もかつて民主党政権で政務官をしていらっしゃったわけでありますが、東日本大震災もあって二〇一一年の三月末日で政治に転じて、二〇一二年に初当選をさせていただいたわけであります。
まず、小委員会について、行政監視機能の強化に関する申合せということで、今年の四月にこの行政監視委員会で申合せがありまして、この審議ルールの中に、小委員会の設置と併せて閉会中の活動や省庁別の調査の実施ということも申し合わせておりますので、是非、この年間サイクルが今年の六月に決まってから、始まってから、実はこの六月に始まってこの十一月三十日という末日まで開催されなかったということですので、是非来年は、これは
そして二つ目、設置日、設置月を覚えていない、分からないと言われた場合は、確実に受信機があった月の末日を申し出ていただきますとあります。ここですね、うがった見方をすれば、訪問先の人の裁量によって設置日、設置月を最近の月に設定できてしまい、法律違反につながるというのが一つの問題として挙げられるのではないかと思います。