2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
一方では、厚労省が言うように、国民年金は未納部分に対する給付は行われない仕組みでありますけれども、免除の場合、少なくとも基礎年金、これ二分の一である国庫負担部分は受給できることになるわけでありますから、被保険者の約半数の方が保険料免除で将来基礎年金の国庫負担部分を受給するというこの現在の年金制度でありますけれども、これで本当に成り立つ制度なのかなというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
一方では、厚労省が言うように、国民年金は未納部分に対する給付は行われない仕組みでありますけれども、免除の場合、少なくとも基礎年金、これ二分の一である国庫負担部分は受給できることになるわけでありますから、被保険者の約半数の方が保険料免除で将来基礎年金の国庫負担部分を受給するというこの現在の年金制度でありますけれども、これで本当に成り立つ制度なのかなというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
それから、法律上の位置付けでございますけれども、国民年金につきましては、未納部分に対する給付は行われないという仕組みになっておりまして、自主納付が基本とされております。したがって、厚生年金と異なり、法律上も必ず督促するという仕組みにはなっていないというようなことなどの理由から、全ての未納者に対して強制徴収を行うということはしておりません。
国民年金保険料につきましては、納付は義務ではございますけれども、未納部分に対する給付は行われないという仕組みと併せまして、自主納付が基本でありますので、法律上、必ず督促するとはなっていないというのが一つございます。
○仙谷国務大臣 思い返しますと、二〇〇四年の参議院選挙、その前がいわゆる年金国会と言われる国会でございまして、参議院選挙の直前に、今からまさに六年前ということになるわけでありますが、年金未納問題が起こって、当時の民主党の菅代表が、まあ、これは今から考えれば、社会保険庁のやり方あるいは計算が間違っていて、菅さんの部分的な未納部分というのが発覚したというか、発見された。
五十万の保険料をずっともらっていて、そしてそれを十万円に改ざんして、何年かにさかのぼってちゃんと未納部分を払ったような形で改ざんをしていた。
一方、過去の納付実績に基づきまして未納部分は減額するとした場合には、全額税方式導入論のねらいであります低年金、無年金者の解消がなかなか実現できずに、やはり公平性の問題は残ることになろうかというふうに思います。 そこでお伺いいたしますが、こうした全額税方式に転換する場合、一般にどのくらいのタイムスパンで移行措置が必要となると考えられるのでございましょうか。
○桝屋委員 私は、御指摘をしたのは、平成八年の菅代表代行の発想というものは、菅さんは民主党ですよね、間違っちゃいけませんが、まさに収納対策として国保と一緒に介護保険料を納めていただく、こうすれば未納部分が減っていくのではないか、こういう発言をされている。そのファクターということはおたくの党の中では議論はなかったのかな、こう思っているわけであります。
労役場留置そのものを納められない場合に認めないとすれば、罰金を納めない人を未納部分についてどうするかという問題が生じます。納める人が、正直者がばかを見るというようなことがあってはなりませんし、この労役場留置の制度は、罰金という制度がある以上、これは除くわけにいかない制度だというふうに思います。長い間、明治以来続いている制度でございます。
そういうふうな存在がふえてきた場合に、その方がもし病気になって医者にかかった場合、国保に入りたい、国保へ行きますと、未納部分を払わないと国保をもらえない、保険を交付してもらえない。そうであれば、もう医療扶助を請求して、医療扶助で二、三カ月過ごした後に、仮に何らかの生活の糧が得られたら、改めて国保に移るというふうな方法がやはりとられるようになってきている。
その中で、五百六十億というのが、これが代金を払ってまだ物が来ていない、こういう状況にあるわけですけれども、そういう点で、この未納部分についてどうなのか。そしてまた、出荷の促進策についてどうすべきなのか。そしてまた、今原田先生の方からも御指摘ありましたように、これはエム・ティ・エスがこのＦＭＳの輸送部門をやっておるわけです。
そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。
大体二十七年三月末日の決算じりで、実質的な未納部分は約一千万円程度島根県にはあつたかと思います。現在では、それが大部分解消はいたしておると思いますけれども、決算じりについてはそういうふうに思われております。掛金の未納問題も、いろいろございますけれども、それにはどういう理由で未納になるかということを調査いたしております。