2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（義家弘介君） 学校給食の未納状況も含めて児童生徒が置かれている状況に係る情報を共有するなど、教育委員会等と福祉部局が連携することは極めて重要でございます。
23件の議事録が該当しました。
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2015-07-03 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○水島参考人 先ほど申し上げましたように、例えば国民年金の事業であれば、納付状況でございますとか未納状況などの情報を指しております。
2010-03-17 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
一部の保護者の中に、先生御指摘のように、現在、これはちょっと古いんですが、平成十七年度の学校給食費の未納状況ということで、未納の保護者がいた学校というのが全体の四三・六％、二校に一校はだれかそういう人がいる学校ということであります。そして、未納の件数は九万八千九百九十三件で、全体の児童生徒でいいますと一％でございます。未納の総額は二十二億円。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
といいますのも、おっしゃるとおり、最終の金額ベースで申し上げますと未納状況は〇・五％、こういうことでございますが、実に四四％の学校で未納者がいて、そして最終的にはその学校現場の相当な御努力によって、それは人数ベースでいいますと一％になるわけでありますが、そこまでのプロセスに相当なエネルギー、時間的、精神的エネルギーがかかっているということが問題の本質で、そのことを受けて、いろいろな市町村あるいは現場
2010-02-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
昨今は子供の貧困の問題というのもありますし、また、今回、この子ども手当というのが支給をされることによって未納状況にどのような変化が生まれるのかを含めて、再度実態調査をするつもりがおありかどうかについて、文科省にお尋ねをしたいと思います。
2007-05-17 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
以前、文科省で、大臣にお願いをして学校給食費の未納状況というのを調査していただきました。現場の先生には多くの負担をかけたのかもしれません。しかし、公立の学校では相当数が出てきて、結果、国立ではそういう問題はなかったですよね。それくらい家庭的にも安定をした人たちばかりが子供さんを送り込んでいらっしゃる。 そして、受験となれば、東大に、それこそ六十人、七十人、八十人と現役で入っている。
2007-03-27 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
それは何かというと、経済的な問題により学校給食費を未納している保護者に対しては、生活保護や就学援助制度の活用を奨励するとともに、給付金の学校長への給付について検討すること、就学援助の充実に努めること、各学校の未納状況を随時把握し、当該学校と連携して未納問題の解消に努めること、これが教育委員会に対する我々の連絡です。
2007-03-27 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
大臣の御理解をいただいて、早速文科省が全国の小学校そしてまた中学校でこの給食費の未納状況の把握を調査いただきまして、その結果を公表いただいたところであり、それこそマスコミも、昨年の末から随分、各紙が社説等ででも取り上げていただくくらい、この給食費の未納問題の実態調査の結果をクローズアップしていただいてきたところであります。
2007-03-27 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
私ども、この問題、給食費の未納問題については、市町村教育委員会がこの未納状況を随時把握して学校をサポートしていく、そのことが大切だろうと思っているところでございまして、昨年のこの調査結果を受けまして、本年一月二十四日付で、都道府県教育委員会を通じまして、市町村の教育委員会や学校にそれぞれその留意事項を通知いたしまして、未納問題への対応を促したところでございます。
2007-03-20 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
今後、市町村教育委員会が、まずは未納状況をきちんと把握をして、有効な支援方策をこの給食実施者として講じていくことが求められると思うわけでございます。 また、御指摘の調査におきましては、保護者としての責任感あるいは規範意識に問題があって未納に至っているという回答が六〇％を占め、保護者の経済的な問題というものが約三三％という結果であったわけであります。
2007-03-12 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
どうも子供に模範を見せられるような状況でもないというケースが多いようにも受け止められますが、一体これが本当に増えているのかどうかということをちょっと数字を確かめてみると、今この十七年度の学校給食費の未納状況を見ると、全児童生徒数の一・〇％、それから未納の総額では〇・五％ということで、さてこれ、一％というのが本当に増えているのかどうか。
2007-01-29 第166回国会 衆議院 本会議 第3号
先日、文部科学省から公表された学校給食の未納状況に関する調査によれば、学校給食を受けている約一千万人の児童生徒のうち約十万人もが未納状態であります。経済的に負担が困難である保護者については、生活保護のほか、就学援助制度も利用できます。ところが、未納の約六割は、経済的な理由ではなく、保護者の責任感や規範意識の欠如に原因があるとされております。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
この間の国会審議が果たしてこの年金の未納状況を改善させたかというと、かえって、逆に、何だ、みんな納めていないんだ、あるいは、年金は信頼できないやという思いすら特に若い世代の中にまいてしまったことの弊害は、私はこれは余りあるものと思っておりますが、今もし、この五百万人近い方々、一応は今は二十になれば強制加入ですから加入されますが、二年以上にわたって納めていなくて、あす交通事故に遭われたとします、そういたしますと
2005-03-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
先ほど札幌は八二％というお話もありましたけれども、最近五カ年の国保の未納状況はどのようになっているのか、また未納が増加している理由は何か、大臣にお尋ねをしたいと思います。
2004-06-05 第159回国会 参議院 本会議 第28号
また、谷畑副大臣は、自身の未納の問題について五月十日に社会保険庁の報告で確認をしたと言っていますが、我が党が入手した資料によって、四月二十八日の衆議院厚生労働委員会での強行採決の日に、谷畑副大臣の未納状況に関する厚生労働省文書があることが明らかになりました。 両副大臣の未納事実について、坂口大臣は、知っていながら情報操作をしたのではないかとの疑惑はぬぐい切れません。
2004-05-25 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
また、卒業後もフリーターなど、現在急増していますけれども、就職しなかった場合、あるいは本当にフルタイムの定職に就かなかった場合は、国民年金の未納状況が続くことになる可能性が多い。 この中で、学生納付特例制度について大学での広報活動というのが本当にしっかりとなされているのかどうか、ちょっと私は懐疑点がございます。その点について、現状を御説明いただきたいと思います。
2004-05-19 第159回国会 参議院 決算委員会 第13号
ですから、自由民主党の中であって副大臣をしたり政務官をしている人で、既に自らこういう期間において未納状況があったということを発表された方も多いわけでございますが、私どもといたしましては個々人の判断で対処していただきたいと、こういう立場でございます。
2004-05-14 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○山内委員 国会議員であり、かつ内閣の、いわゆる要人というか、大臣、副大臣、政務官は、すべて全員が未加入、未納状況については説明責任があるとは思われませんか。
2004-05-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
四月二十六日の段階で、既に福田官房長官は、この閣僚の納付状況あるいは未納状況、未加入状況、すべてを彼は知っていた。知っていたにもかかわらず、プライバシーの問題だとか個人情報だとかさまざまな言いわけをして、四月二十八日のこの厚生労働委員会での強行採決を、とにかくその採決が行われるまではそのことを明らかにできない、明らかにすべきではないと、いかがわしい考え方を持って隠し通していた。
2004-04-14 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これは、従来、例えばお金があっても年金不信があって納めたくないからという言い方もされたり、あるいは自営業者で所得隠しをして納めていない人もいるからというような言い方で、今の未納状況とかあるいは納付の低率化を言われておりますが、実態はいかにというところでございます。 この表からわかってまいりますことは、自営業主においては逆に完納者が六割以上で、一部納入まで入れれば七〇％以上がお払いである。
2003-04-24 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
事業所数が一万を超えるという大変、未納額が八百ということでございますけれども、この未納状況にある事業所ですけれども、今度は未納期間ですね、是非お伺いしたいのは未納期間、そして未納額、それぞれ、一事業所当たり、例えば一番長い、そして一番多い、最長最大はどの程度になっているんでしょうか、是非お伺いしたいと思います。
1998-05-20 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
私がびっくりいたしましたのは、厚生省・社会保険庁が昨年調査した国民年金の未納状況をまとめたものによりますと、九五年度時点で、過去二年間に保険料を全く納めていない未納者は百七十二万二千人、全加入者の一一％を占めている。つまり、一割以上だ。未納の理由として、保険料が高く払うのが困難と、経済的な要因を挙げた人が最も多く、全体の五五・四％、国民年金を当てにしていないとの回答も二〇・八％ありました。
1990-04-24 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
実は、ほかの年金保険制度でもこういう問題があるわけでございますけれども、比べてみますと、比較的農業者年金の場合には未納状況というのが少なくして済んでいるのじゃないかというふうにも思っている次第でございます。
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