2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
何か環境のために、多面的機能のために漁業があるべきだというような、そういうことじゃなしに、それもまた違った考え方だと思いますけれども、そういう視点で見ますと、まさに未来型産業というような強調の仕方をもう少ししつつ、国民の合意を形成していくという必要がありませんか。そのように思います。
何か環境のために、多面的機能のために漁業があるべきだというような、そういうことじゃなしに、それもまた違った考え方だと思いますけれども、そういう視点で見ますと、まさに未来型産業というような強調の仕方をもう少ししつつ、国民の合意を形成していくという必要がありませんか。そのように思います。
過去のことは過去のことといたしまして、今後、未来型産業の育成を初め、経済構造改革にアクセルを踏んで、しっかり頑張っていかなくてはならぬ、こう思われるところであります。今はもう既に企業も国境がない、企業が国を選ぶという時代が始まったということが言われております。我が国は、大臣の所信表明にありましたように、国際的に魅力のある事業環境の創出というのが極めて重要になっておるということであります。
次に、現在、日本の長期的な動向を考えますと、未来型産業をもっと振興していかなくちゃならぬ、こういうことに相なるわけでございますが、そういうことについての大きな戦略が日本の場合にはまだまだ乏しいというふうな思いがしてなりません。
東北インテリジェント・コスモス構想の目標は、新潟県も含めた東北地方全体が日本の研究開発と産業開発の国際的拠点となり、重層的産業構造を持った未来型産業社会を形成することにあります。このため、学術、技術、情報の集積の高度化を図ることを基本戦略とし、拠点を各地に形成し、それを人、情報、研究のネットワークで結んでいきます。
ここからばぱあっと出てくるような、新しい未来型産業がどんどん出てくると思います。これはどの分野においてもそうだと思います。食料品関係でも流通でも、いわゆるハイテクあるいはイノベーションを利用してそういう一つの順番をつくれば、この程度の話、具体的にはどうすればいいかというのは私はちょっとまだそこまで理解はしていないんですが、そういうところでございます。
○国務大臣（田村元君） 先ほどの御意見まさにそのとおりでございまして、私から特につけ加えることもないわけでありますけれども、先ほど読み上げられました、言うなれば未来型産業といいますか、新素材にしても、バイオあるいはハイテクの社会にしても、これは一つには内需を拡大するという意味において重要な中長期的な柱になりましょう。
○大木正吾君 総額が五十億ドルを超えるわけですから、その意味合いで大変日本の中小企業等の雇用関係に影響が大きい、こう考えまして伺うのですけれども、いずれにしましても、外務省の側に無理に数字を言わせるつもりはございませんが、まあとにかく国鉄、電電関係の方は少なくても戦略的な未来型産業についての随意契約や競争入札については余り賛成していないと思うのですが、そのことは別にしまして、いま私が伺っていますことは