2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室が、平成三十年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を受賞をしたところでございます。 また、東京の本庁においても働き方改革の取組を積極的に取り入れています。例えば、昨年度から無線LANを導入し、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能としたことで、テレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。 左藤章