2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。
私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。
この間、未成年期に父母の離婚を経験したお子さんの実態調査、また協議離婚制度に関するまた実態調査、こういったものを実施するなどしてきたところでございます。
それで、離婚後の子供の共同親権について、この法務省の、今日も紹介がありました、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書、これを読みましたけれども、なかなか見事なもので、私も分からず、子供がこういうふうに考えていたのかなということを思い出したりしながら、多くの示唆がありました。
離婚等の際に子供がどのような状況に置かれていたのか、また子供の成長に父母の離婚等がどのような影響を与えていたのか、その実態を把握するということは極めて重要なことであるというふうに思いまして、今般、法務省といたしましては、初めてでございますが、未成年期に父母の離婚等を経験した子供の実態に関する調査を行わせていただきました。
今回の実態調査では、子供の目線を重視して実態をより的確に把握するという観点から、別居、離婚後の家庭の状況、その状況下での子供の思いや行動、成人になった段階での未成年期の振り返りなど、幅広い事項について質問を実施したものでございます。
また、それによりまして子供の健やかな成長が阻害されるといった事態が生じることのないように、実態に基づいたファクトベースの議論というものも進めていくことが重要ではないかと考えておりまして、現在、法務省といたしましては、協議離婚に関する実態調査や、また未成年期に父母の離婚を経験した子供さんの意識に関する調査についても準備を進めているところでございまして、そうした取組につきまして充実した調査を実施してまいりたいというふうに
子供の目線からの議論、こういったことが何よりも大事ということでございますので、担当者に対しましては、未成年期に父母の離婚を経験した子供の意識に関する調査を指示したところでございます。 充実した調査を実施してまいりたいと思っております。
○小田部政府参考人 非行であるかどうかということにつきましては、必ずしも成年年齢の引下げの問題とは直接のリンクはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、喫煙に関しましては、一方、健康増進法に基づきまして定められた国民健康増進の総合的な推進を図るための基本方針でございます健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙
健康増進法に基づき定められた国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的方針である健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、かつ成人期を通した喫煙継続につながりやすいことが指摘されているところであります。
特に肺がんについては、未成年期に喫煙を開始した場合は青年期に開始した場合より肺がんのリスクが高まることなどが報告されております。 また、妊婦の喫煙による健康への悪影響については、喫煙をしている妊婦から生まれた乳児の体重は、非喫煙者の乳児に比べて軽く、低出生体重児の頻度が約二倍高くなっているという調査報告もございます。
未成年期のニーズでございまして、立派な大人になってしまえばそれぞれ自分の個性もあるわけでございまして、人格が尊重される社会をつくっていくことができるわけでございます。
さらに私が質疑応答で思い当たりますることは、大体肺ガンとたばことの関係は、三十五歳からずっと上で、いわば更年期の者に有害である、こういうことでございまして、青年期の者、さらにその前期の未成年期の者、こういう者には有害であるというようなことは、別にアメリカ公衆衛生局も報告はしていない。