2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
一方で、現実には未婚率が上昇し、夫婦の子供の数は長期的に減少傾向にあります。若い人たちが結婚、出産、子育てに関する希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されております。 長期ビジョンでは、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、出生率は一・八程度までに改善することが見込まれるとしております。
一方で、現実には未婚率が上昇し、夫婦の子供の数は長期的に減少傾向にあります。若い人たちが結婚、出産、子育てに関する希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されております。 長期ビジョンでは、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、出生率は一・八程度までに改善することが見込まれるとしております。
これをどうにか増やすということでありますけれども、一点は、残った中でも未婚率が相当高いという点があります。そしてもう一つは、結婚して一人子供を持っている人は二人目、三人目というので、割と持っていらっしゃいます。
そしてまた、結婚されていない方がどのぐらいいるか、未婚率という切り口で調べたデータがございましたけれども、全国的な傾向と多分ほぼ同じかなと。いや、ちょっと進み過ぎかもしれませんけれども、二十から二十四歳までの方、もちろん、まだまだ若いですから結婚しない方もどこへ行っても多いのでありますが、この年代の未婚率が八七％でございます。
しかし、少子化の原因を分析いたしますと、実は、高収入の者の未婚率が上がっております。ですので、若者の雇用の安定を図ると同時に、全体的に若者が結婚をしない理由というものに対しても政策を打っていく。つまり、経済的な不安定というものを掲げる者と全く同じ割合で、出会いの機会がないということを訴える若者も多いわけでございます。そういったことに対する政策も打っていく。
近く到来する超少子高齢、人口減少社会、男性の生涯未婚率は二〇％を超え、女性は一〇％を超えました。十年後には亡くなる人が年間四十万人も増え、二十五年後には生まれる人よりも亡くなる人が百万人多くなります。国民全員が迫りくる危機を理解し、責任を自覚し、協働しなければならないと思います。だからこそ、丁寧な説明を国民の皆さんに見ていただく必要があるのです。
そして、団塊ジュニア世代の特徴として、兄弟が少ない、また未婚率というのも高くなっていますので、今まで以上に介護の問題が重くのしかかってくるというふうに思っております。介護保険のサービスを充実させることが、一見、社会保障の負担増に見えますけれども、間接的には、現役世代にも大きなシャドーベネフィットがあるというふうに思っております。
全ての年代においての未婚率が急激に上昇しております。さらには、結婚した方、夫婦が持つ子供の数も徐々に下がっております。 そこで、なぜ未婚なのか、晩婚なのかということをアンケートを取りますと、独身の方の九割が結婚をしたいという希望を持っておられます。
独身の男女が出会う時間をふやすことで、未婚率の減少も期待されます。 男女ともに、長時間労働を改め、新たなライフスタイルを構築すべく、従来我々が持っていた価値観から脱却するための強力な施策が必要なのではないでしょうか。総理の御見解を承ります。 成長戦略を推進していく上で、また、経済の好循環と所得の拡大、財政健全化を実現するためにも、エネルギーの安定供給体制の確保は不可欠であります。
生涯未婚率が上昇をして身寄りがない人が増えてきたり、あるいは高齢化になって夫婦の片方だけが生き残るということも当然考えられる。したがって、生活保護の受給にそういうことがどういうふうにこれから影響を及ぼしてくるのか。
また、生涯未婚率も加速的に上昇を続けておりまして、男性では、昭和五十五年には二・六％であった生涯未婚率、これが三十年後の平成二十二年には二〇・一四％、二〇％を超えました。結婚したくてもなかなか出会いの場がないという声に応えて、若者たちに出会いの場を提供するなどのさまざまな取り組みが地方自治体などでも行われております。
今、未婚率の上昇を見ますと、右肩上がりに未婚率が増えてきています。とりわけ若い男性の未婚率が圧倒的に増えてきていると。なぜこれだけ若い男性が結婚しないのか、できないのか。これは、やはり一番大きなポイントは雇用、雇用が不安定化をしてしまっている。
安倍総理は、非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、未婚率の増加の要因にもなっていますと答弁されました。
今、非正規雇用社員の増加は、格差の拡大、また未婚率の増加など様々な問題の根本原因であることが明らかになっているかと思います。非正規社員の数は右肩上がりでして、二〇一三年には全国の社員五千百五十四万人のうち正規社員が三千三百四十万人、そして非正規社員は千八百十三万人、パーセンテージに換えますと、正規社員が六五％、非正規社員が三五％。正規社員が十二万人の減少ですね。
実は、国民の皆様、未婚の方で結婚したいと希望している方が九割いらっしゃって、結婚してから持ちたい子供の数が二人以上になっているにもかかわらず、未婚率が非常に高く、夫婦の出生率は二人を切りそうな勢いになっております。さまざまな要因が総合的に考えられております。
結婚で申し上げますと、全ての年代で未婚率が増加しておりますので、まず結婚をしていただく。それから、妊娠をしていただくところでも、やはり高齢出産が進んでおりますので、そういったものの、母体の教育でございますとか、それから不妊治療でございますとか、さまざまな施策をそれぞれのステージに合わせて切れ目なく行っていくということが大事です。
三十代の男性では、正社員の未婚率が三〇・七％なのに、非正社員はその二・五倍、七五・六％にも上っています。 総理、こうした働かせ方が無年金、低年金や少子化の一因となり、日本の将来を危うくさせているとの認識はありますか。 一方で、非正規雇用の広がりが若者を正社員を目指す苛烈な競争に駆り立てています。
二〇三〇年には生涯未婚率が男性で三〇％、女性で二三％になるという推計があります。貧困の連鎖も心配されています。既に日本の子供の六人に一人が貧困状態にあるとされています。子供を産み育てることが当たり前ではなくなっているんです。社会保障費、誰が担っていくんでしょうか。 自殺者が急増した九〇年代後半、中高年の男性の自殺が多かったんです。でも、二〇〇〇年代後半から増えているのは三十代の男性です。
ちょっとそのグラフを見ていただきたいんですが、三十五歳から三十九歳における未婚率の推移なんですが、昭和二十五年当時は男性、女性共に三％程度しかなかったのが、現在は、男性は三〇％を超えて、それから女性は二〇％弱ぐらい結婚されてきていないわけですよ。これは少子化になるの当然のことですね。 そうすると、改めてお伺いしたいんですが、この結婚できない理由というのはどこにあるとお考えですか。
それからもう一つ、先ほど鈴木克昌委員の方から、今の働き方の中で非正規社員、そういったものがある、これで本当にいいのかということを述べられましたけれども、そのために今、日本の未婚率がどれだけ高いかという結果にそれがあらわれております。
一九八〇年代より日本の未婚率は上昇傾向にございますが、二〇一〇年には三十五から四十四歳で男性で三割、女性で二割が未婚の状態です。近年の研究が示しているのは、少子化の背景として男性の雇用が不安定化していること、そうした中で結婚が難しくなり、未婚化が進み、少子化が進んでいるということでございます。 現役世代の生活基盤が不安定化する中で子供の貧困率も高まっています。