2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、添付の配付資料五、これは三枚目裏になりますが、専門調査会報告書抜粋、及び、配付資料七、五枚目の表から裏になります、第四十四回専門調査会報告書一抜粋のとおり、専門調査会において人間関係の濫用の典型例とされていた問題事例は、婚活サイトで未婚女性に近づきマンションを買わせるといった被害事例です。
また、添付の配付資料五、これは三枚目裏になりますが、専門調査会報告書抜粋、及び、配付資料七、五枚目の表から裏になります、第四十四回専門調査会報告書一抜粋のとおり、専門調査会において人間関係の濫用の典型例とされていた問題事例は、婚活サイトで未婚女性に近づきマンションを買わせるといった被害事例です。
Ｍ字カーブというのは、最初、八〇年代、九〇年代の改善というのは、未婚女性の就業率の上昇というのがＭ字カーブの改善に役立っていた。要は、子育てをしながら働く女性というところについては当初はほとんど効果がなかったという研究がある程度認識されています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、下村文科大臣からもお話がありましたけれども、厚労省の補助金で行われた未婚女性の妊娠に関する意識調査は本当にびっくりするわけでございまして、厚生労働省としては、この妊娠、出産に関する知識も含めて、女性の健康に関する知識の普及啓発を図るための健康教育事業というのを実施をしております。
本法案では、「家族を構成する男女」という表現が出てきますが、シングルマザーや、両親を介護しながら働く未婚女性などに対して余りに配慮がないと感じます。 よもや、この法案が想定するのは、正社員の夫と子供を持つ正社員の妻だけなどということはないと思いますが、念のため確認をいたします。法文の「家族を構成する男女」に込められた安倍政権の思いとは何なのでしょうか。
平成二十二年度の厚労省科研費分担研究報告書、未婚女性の妊娠に関する意識調査の報告であります。 医学的には、加齢とともに不妊や流産が増加するという事実が知られているわけでありますが、未婚女性たちがそのことを知らないという報告であります。ごらんいただけばわかるように、二百四十九人、平均年齢二十五・二歳の女性に対してアンケートを行ったと。
そこで、ここにあります報告書でありますけれども、これは、平成二十二年、厚生労働省の科研費補助金の分担研究の報告書なんですが、未婚女性の妊娠に関する意識調査という報告であります。これは、平均年齢二十五歳程度の未婚女性に、妊娠に関するアンケート調査を行って、意識調査を行ったものであります。 この結果でちょっと驚くべきものが、「あなた自身はいくつまで自然に妊娠できると思いますか。」
軽自動車のユーザーを細かく見ていきますと、三人に二人は女性で、未婚女性では約八〇％、既婚女性では約七七％が毎日の買い物と通勤に利用しております。また、軽自動車ユーザーの約三割は六十歳以上の方であり、買い物や通院、運搬などで利用しております。
しかしながら、結婚や出産に関する意識調査を見ますと、未婚女性の九割が結婚を希望し、結婚を希望した方の子供数の希望は平均二人以上となっていることから、このような急激な少子化の進行は、国民の希望が反映されたものではなく、何らかの障害によりやむを得ず選択された結果ではないかと考えております。
さらに、この後、育児休業法が整備されたことによって、雇用環境が整い、未婚女性の希望するライフコースにおいて、仕事と家庭の両立を望む人は、平成九年には昭和六十三年の一・五倍になっていることからもうかがい取れるように、女性の生涯設計の中に、キャリア形成と家庭の両立という新たな選択肢がふえました。
東京の未婚女性の約七割がだんな様に対してはせめて四百万、月給三十万円以上の人がいいわと思っているけど、未婚男性の八割は年収四百万以下で、需給ギャップ、両者折り合っていないというのが現実であります。 じゃ、結婚しないでどうしているのというと、三十から三十四歳の未婚者のうち、男性の七二・四、女性の七六・一が親と同居しているパラサイトシングルであるということであります。
ですから、二十年か三十年ぐらい前ですかね、未婚女性に調査すると、配偶者に何を期待するかというと、やはり経済力とか生活力というのが一番だったんですが、そういうのは、大体経済力が付いてきて、すべてうまくいっているとは言えませんけれども、やはり雇用機会均等法とかいろんなのができまして、経済的自立の可能性が出てきた。
未婚女性の方は、期待どおりの年収を稼ぐ未婚男性が現れない。 それは現れないわけで、その一番下の図を見てください。これは青森と東京で先ほどの同じ調査なんですけれども、未婚女性はどれぐらいの収入を男性に期待するかというものと、実際に二十五歳から三十四歳までに未婚男性がどれぐらいの収入を稼いでいるかというものの比較の表です。
この白い面積はシングル、黒い面積、一番黒いところは既婚女性で、高年齢で高くなっている黒い面積は男性ですけれども、非正社員の内訳がこのように年齢とともに変化しておりますけれども、全般に一番納得度が高いのが男性、次に既婚女性、そして離別あるいは未婚女性という順番に納得度の格差が出ておりますのは、恐らく生計を維持する必要があるけれども、お小遣い賃金というところに対する納得度がシングルで低下する理由ではないかというふうに
「婚外子手当打ち切りは違法」、「未婚女性の子どもが父親に認知されたことを理由に自治体から児童扶養手当を打ち切られたのは、法の下の平等を定めた憲法や、児童扶養手当法に反するかどうかが争われた二件の訴訟の上告審判決が三十一日、最高裁第一小法廷であった。」と。
そして、最近の動向では未婚女性の間での理想子供数がちょこっと下がり始めました。これが一つ危険かもしれません。この辺の動向が将来、対策を立てる上で非常に重要になるというふうに思っております。
結婚しても子供をつくらなくていいという人が一九九二年から九五年、五年間の間に四二％から五七％ですか、大分はね上がりまして、これは未婚女性の間で。
しかも、女性のキャリア、パネル11は全国調査の結果ですけれども、九〇年と二〇〇〇年で、いずれも未婚女性に、あなたは一生働くつもりですかといったときに、はいと答えた人は断然に高学歴の人でありまして、全くこのパターンは変わっておりません。すなわち、今後、学歴の高い人がふえていくと、Ｍ字型の労働参加率のパターンが次第に山型に近づいていくのではないかと思われます。
ただ、いずれにしても、未婚女性の同棲率が日本は欧米に比べて四十分の一ぐらいでありますので、まだまだ、先ほどのデータでは、下地はあるんだけれども、なかなかそこが行動までいかないという現状ではないかなというふうに思われます。 先生おっしゃられるように、二十一世紀は価値観が多様化した社会であろうということは、私も基本的には賛成でございます。
その第二次ベビーブームが今まさに出産適齢期に入ろうとしていて、データ的にも、そういう人たちが、結婚したい意欲が落ちていない、しかも、こういう未婚女性の人たちの理想子供数もそれほど落ちていないのです。それで、既婚の女性の理想子供数も、先ほどから言っているように、下がっていないのです。
ところが今日、消費に贅沢なＯＬ、あるいはキャリアＯＬといった憧れを未婚女性について描くことはできても、子持ち夫婦についての新しい憧れの像を私は思いつかない。」
ですから、既婚者が幾ら保育所が足りないの何のかのと言っても、未婚女性は保育所が足りないから私たち結婚をためらっているのというような人は一人もおりませんでした。彼女たちは専業主婦になりたい、それにふさわしい男の人を見つけたい。
未婚女性の労働状況について、もう少し具体的にお伺いできる点があればというのが一点です。 それから二点目に、おっしゃっておられました結婚幻想、またメディアの問題についておっしゃっておられましたが、その点についてもう少し具体的なお話が伺えればと思います。 それから三つ目に、そうした中で教育の問題なんですが、今どういう女性たちが教育課程の中で成長しているのかということについて伺えればと思います。
出産後、職場に戻れず解雇される産休リストラや、未婚女性の八二％が役職につくのに対し既婚女性はわずか六％という会社もあるなど、結婚や子育て中の女性に対するペナルティー的な対応が横行しています。 人口研の調査によると、第一子の出産に当たって仕事をやめた女性は全体の七三％、しかも企業の規模が大きいほど出産後働き続けることが難しいという結果が出ています。
これは世論調査から出たものですけれども、一九九七年末のデータですけれども、生活に対する満足度で一番高いのは二十代女性、詳しいデータは私はもちろん手に入れられませんが、それも多分未婚女性がこれを高めているんだと思います。去年と比べた生活の向上感においても、この不況の中、五十代、六十代が低下していると答える中、唯一二十代若者、特に女性に向上している人が多くなっているわけです。
○政府委員（太田芳枝君） これまで調停対象事項に該当しなかったケースといたしましては、先生御指摘のようにコース別雇用管理における問題、それからそのほかに同一コース内で未婚女性と既婚女性との取り扱いの問題、それから正社員と契約社員の身分の問題がございまして、これはそれぞれ均等法上の調停対象事項にはならないというものでございます。