1986-03-18 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
また、参加農家は未墾地取得資金とか植栽資金、経営資金等の借り入れの返済、さらには昭和五十六年二月末の当地区の異常寒波の被害によりましてミカンの枯死等による収益城、価格の低迷が重なり、畑地かんがい施設、それに伴う維持管理費の負担等で極めて困難な状態になったので、このような実情から参加農家のかんがい施設工事の除外の陳情、請願等が出されました。
また、参加農家は未墾地取得資金とか植栽資金、経営資金等の借り入れの返済、さらには昭和五十六年二月末の当地区の異常寒波の被害によりましてミカンの枯死等による収益城、価格の低迷が重なり、畑地かんがい施設、それに伴う維持管理費の負担等で極めて困難な状態になったので、このような実情から参加農家のかんがい施設工事の除外の陳情、請願等が出されました。
政府は、こう言いますと、今までも積極的に対応してきた、一応需要を満たし得ると考えるなどとも言われるわけですが、確かに六十年度当初予算、これは五十九年度と比較いたしますと、五十九年は未墾地取得資金十億円を加えまして七百十億円だったと思います。六十年度予算では二十億円増の七百三十億円になっておりますね。しかし、五十九年度の実績ベースとの比較でいけば、逆に六十年度当初で二十億円の減になっている。
また、同じ江津市の四戸の畜産農家が五百頭規模の肉用団地を五十七年度から始めているわけですが、その資金を総合施設資金で一億五千三百五十三万円、未墾地取得資金、これは現行三・五％、一番低い金利の分ですが、三年据え置き、十七年償還で千八百六十六万円、合計一億七千万円を超える資金を借りているわけです。これを毎年千六百二十七万二千四十二円返済しているわけですね。
そういうことから考えますと、農業者が農地を購入できるような資金体制、いわゆる金融体制、こういうものを考えていかなければならぬと思うのですが、農地等取得資金あるいは未墾地取得資金あるいは農業年金基金、こういうもの等から出てくる資金、いまの制度では、とてもこの金を借りて農地を買って、そこから生産されるいわゆる所得によって返済していくことは不可能だ、私の計算ではできない、こういうように出ているのですが、こういうものについて
要するに、私の調査した統計によりますと、未墾地取得面積は約百五十一万町歩なのです。後で調べていただけばわかる。開拓面積は二十九万町歩なのです。別の統計では五十四万町歩というのがありますが、これは私にもどっちかわかりません。入植者農家戸数は九万二千戸。これが戦後未墾地買収地における開拓の実績であります。およそけた違いにあなたの言っている数字とは違う。達成していない。
したがって、私はいま未墾地取得に関する不手際をあえて問題にしようとしているわけではないのです。当時、敗戦直後にして、経済的機能というのはほとんど壊滅状態にあったわけですし、さらには幾百万の戦災者、復員者を抱えていたわが国ですから、まさに混乱期そのものだったのです。問題は、その未墾地取得後の処理についてである。
○原（茂）委員 未墾地取得の面績が百六十六万町歩ですか。そうですね。そうすると、政府が計画したものよりずっと上回ったわけですね。百六十六万町歩というものをとにかく取得いたしました。そして、開拓した農地の面積をもう一度言ってみていただけますか。
それは、農地等取得資金及び未墾地取得資金融通取り扱い要綱というのによれば、これは大体おおむね十アール前後云々というようなのが書いてあると思うんですけれども、ただこの人は五アールほどの土地を求めようと思ったそうです。ところが、八アールなければだめだよと断られたっていうわけなんですね。
いまお話のありました未開発地域の開発ということにつきましては、これも同じ意味で必要ではございますが、これは未墾地取得資金等でやはり対応するというのが、融資としてはそういうルールということではないだろうかというふうに思っております。
次は、農林漁業金融公庫資金の別表二関係で、三・五％資金であるところの、すなわち農地等取得資金、未墾地取得資金、農業構造改善事業推進資金、林業経営改善資金、すなわち林地取得資金と言いますが、それに沿岸漁業構造改善事業推進資金等三・五％資金が今回は金利引き下げの対象になっておりません。まことに残念なわけでございますが、その理由を私は明快にしていただきたいということでございます。
さらに、これは最近の著しい公定歩合の引き下げ等考え合わせますと、ほかの制度との兼ね合わせもありますからこれだけをというわけにはこれはいかないだろうということは、私ども一十分にわかるんですけれども、農地取得資金とか、また未墾地取得資金、こういう三・五％の制度があるわけであります。
ただ、同時にまた、これも先生御指摘になりましたように、このマル寒資金と並んでいろいろ自創資金あるいは未墾地取得資金、そういったものの並行融資ということもありますので、そういった措置もあわせて御利用くだされば、限度額の問題につきましては、ある程度というよりもかなり改善のメリットというものは出てくるのじゃないかというふうに思っているわけであります。
そういうこともございますので、とにもかくにも実質三年目であるということと、あそこの方の中で、未墾地取得資金を取得されて据え置き期間が切れる方もあるというようなことも頭に入れまして、面工事を、四十九年までで六十五ヘクタールですか、実行されているわけですが、それを上回る事業ができるというようなことで、とにかく予算としては——ここまで言ってしまうのがいいか悪いかもありますけれども、そういうことで来年度予算
○政府委員（澤邊守君） これは現在取得済みのものにつきましては、島根県の農業開発公社が取得をしておるわけでございますが、これの農家への売却にあたりましては、この農家の土地取得資金につきましては、現在、農林漁業金融公庫におきます農地取得資金あるいは未墾地取得資金等の制度がございますので、これを活用して取得資金の手当てをしていくというように考えております。
しかし、国といたしましては、この生産組合が、いわゆる土地取得にあたりましては三分五厘、償還期限が据え置き期間十年を含む二十五年というような、非常に長期、低利な未墾地取得資金を融資しておりますし、また、果樹の植栽は、ミカンは植栽してから本格的にとれるまでには大体七年ぐらいかかりますので、その間の経営資金というような形で、これも利率が五・五％、据え置き十年の償還二十五年というような、そういう資金も提供しておるわけでございます
それで、当初の公団法を考えました当時におきましては、合理化法人に対しまして、その土地の購入資金を、財投資金を公団に受け入れるかっこうでそれにつなぐということも実は考えたわけでございますけれども、合理化法人のそういった未墾地取得部分だけを特定したかっこうにしてやることにもなかなか非常にむずかしい問題があるというようなことから、この公団を通じて資金を供給するということはあきらめたわけでございます。
櫻内国務大臣 詳しくは局長のほうから申し上げさせますが、いま肥育牛の導入資金とか、あるいは茶、果樹の育成資金等を対象目標に、こういうことでございますが、間違っておったら訂正をいたしますが、この南北資金のほかに総合資金、近代化資金、それぞれ活用ができるのでございますので、マル南資金につきましては、貸し付け条件等が従来明示をされておる範囲でよろしいのではないか、また、その他の資金につきましては、農地、未墾地取得資金
○櫻内国務大臣 詳細は局長に補足をさせますが、御承知のように、マル寒資金は、土地改良については年四分五厘償還期間二十五年以内、こういうことでございまして、ただいまの御意見とは金利の上におきましてそぐわない点がございますが、マル寒資金には別途、農地、未墾地取得資金の三分五厘をあわせて借りれるくふうなどがしてございます。
これは果樹園経営のための資金の貸し出しの仕組みは、いま申しましたように、据え置き十年、償還二十五年というような形になっておりますが、たとえば未墾地取得資金あるいは農地等取得資金といったような据え置き期間が三年というようなもの、これも果樹については十年という制度が別途あるわけでございますけれども、こういったものとの関連、あるいはその部分を一般のプロパー資金に依存したというような事情が過去においてございますと
それから農地等取得資金、未墾地取得資金、これは三分五厘、それから林地の取得資金は三分五厘、国有財産法によりまして第三十一条による延納、これは地方公共団体等で非営利の場合には六分五厘、その他の場合には七分五厘、また国有財産特別措置法第十一条による延納は、非営利が六分五厘、その他が七分五厘、そういう例がございますので、それらを勘案いたしまして大蔵省と協議をしながらきめてまいりたい、このように思います。
そのために農林省といたしましても、未墾地取得資金等を用意はしておりますけれども、場所によりましてはなかなかそういう相対の話し合いだけではいかない場合があり得るかと思います。まして畜産局の今後の方向といたしましても、育成牧場と共同的な牧場をつくりたいという方向もあるわけでございます。
それから、三番目の未墾地取得資金の問題につきましては、年によりまして県の借り方が非常にフレがある場合もあります。これは開拓パイロット制度をやりました場合の土地の取得についての融資と、それからもう一つは、主として果樹園が多いわけでございますが、自主的に山を買いまして、果汁園をつくるといったところの資金需要が多いわけでございまして、必ずしも青森県が少なくてほかが多いということではないと考えております。
さらには、同じ法律に基づいて未墾地取得というものがなされているが、本来ならば、国有林の開放などを強力に主張する青森県などにおいて未墾地の開放の必要があろうと思うが、こういうところではほとんどやっていない。そうして群馬県とか、あるいは山梨県のようなところには多い。 そうしてみると、一体今日の農地法はだれのために、何のために今日まで存在したかということさえ疑わざるを得ない。
さらに関連の総合施設資金であるとか、あるいは未墾地取得資金、そういうようなものも増ワクをいたしております。さらに近代化資金につきましては、御承知のように、昨年の三倍の資金量を用意いたしておりますので、量的な面で希望に応じきれないということは、今年度に関してはあり得ない、かように考えております。
経営構造改善の中に農業構造改善事業推進資金、果樹園経営改善資金、畜産経営改善資金、農地等取得資金、未墾地取得資金、こういうふうに経営構造改善の中にも先ほど局長が言われておりました資金がこれに分割されておりますね。
ただ、先ほどの未墾地取得資金は入っておりません。それによって四十年度に植栽されたと考えられる数字が合わせて一万四百八十ヘクタールというふうになっています。そして、そのうちにいわゆる経営改善資金というのが三千七百六十ヘクタール、一九％、農業構造改善、いわゆる構造改善推進資金、これが一七％ということで、そういうものを合わせて一万四百八十ヘクタールというふうに考えておるのでございます。
○村山（喜）委員 この農林漁業金融公庫の構造改善事業として取り組んでおる融資関係の事業、これを見てみますと、未墾地取得資金というのがあります。これは三十九年度の総額が二十五億円あったうち、果樹園としていわゆる未墾地取得資金として使いましたのが十八億五千九百万円、全体の七五％です。四十年度の総額二十三億円のうちやはり十七億三千三百万円、四十一年度はこれはふえていますね。