1983-03-24 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
これはＮＨＫの決算上何年かたつと自然消滅していくような形になっておるわけでありますが、これは徹底的に追求していくということをわれわれは主張してきたのですけれども、なかなかそれもいまこの移動の激しいときですから捕捉しがたいという状況がありましてむずかしいようでございますが、しかし、やはり未収料金を回収してもらう。 それから、受信料の免除についても、国会でも論議されて附帯決議がついているはずです。
これはＮＨＫの決算上何年かたつと自然消滅していくような形になっておるわけでありますが、これは徹底的に追求していくということをわれわれは主張してきたのですけれども、なかなかそれもいまこの移動の激しいときですから捕捉しがたいという状況がありましてむずかしいようでございますが、しかし、やはり未収料金を回収してもらう。 それから、受信料の免除についても、国会でも論議されて附帯決議がついているはずです。
したがって、未収料金の方もパーセンテージでいっても四十三年度一・三％が五十一年度は三・五％とふえているわけです。 この未収受信料の回収に対してＮＨＫが適切な方法によってこれをやっておるかどうかというような点について、会計検査院としてはその適否について当然明らかにすべきだと思うのですよ。普通の会計でもそういう点は特に重点的に監査をするところではないでしょうか。
それをおっしゃらずに、何とか言い逃れをしようとすると未収料金と一緒に混同したような御答弁になって、ますます私も混乱してくるような状況になりますので、いまお話ししておるのは契約の七十万件の目標に対して伸びが悪い。悪いだけではない、大阪では二万件も逆に減っておるではないか。その減った原因はどこにあるかということを私はお伺いしておるわけなんです。
ちょっとはしょって、あっちへ飛んだりこっちへ飛んだりですが、未収料金。 これはわれわれ逓信委員が九州へ行ったときも、各党の先生からいろいろ発言があったが、未収料金というものはどのくらいで、どういう処理の仕方をしているか、どういうものを未収として損金に落としてしまうか、そのあたりの金額と状況を説明していただきたい。
いま郵政当局は監督官庁として、このＫＤＤの未収料金の問題についてどういうふうにお考えになっておるのか。法的な検討について伺いたいわけでございます。
だから、さっきもあったように督促をしてもなかなか納まらない未収料金などについても、もっともっと真剣に回収策を考えるべきですよ。あらゆる努力をして経営の健全化ということをやらなくちゃいけないと思うんですがね、少し話が飛びましたけれども。
○河本国務大臣 実は公社のほうの経理もいろいろ調べてみたのですが、公社のほうでは未収料金というのがございます。この未収料金にはこれは計上してないのです。紛争中の料金でありますから、係争料金ということで、未処理費にはのぼっておりますが、未収料金には計上していないのです。
○森本委員 私は、おもに、逓信関係の韓国に関係をいたしまする郵便貯金あるいは簡易生命保険年金、さらに放送関係、通信関係、こういう問題を質問をしていきたいと、こう考えておりますが、なお時間がありましたならば、電電公社の駐留軍に対する未収料金の問題について質問もしたい、こういうように考えておるわけであります。
法的にも現在の段階においては、一般の国民から非常に横紙破りみたいなことを言う人があれば、裁判ざたにならなければ取れぬという法律条項でございますから、問題はありますけれども、しかし現在の規定においてはやはり公平に取るということを考えていかなければならぬので、未収料金というものについてはやはりこれを極力少くするという努力をすることが毎年の方針でなければならぬと思う。
先ほどの未収料金の五万なんぼという中で転居先不明ということも言っておったけれども、その中には今言ったような理由で払わないということも現在かなり出てきておるわけです。それで、この法律の範囲内においてあなたが言うように好意的にどうしても説得するということがいかないという場合は、これは今の段階ではほうっておくよりほかに方法がないと思う。何か今の段階においてもそれ以外にとる方法はありますか。