1964-06-02 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第29号
したがいまして、衛生の面につきましては、母子保健というような従来のやり方を踏襲するといたしましても、母子福祉の関係につきましては、いろいろ立法の根拠等にいたしましても、特別に未亡人母子世帯の福祉をはかるという意味で初めて手厚い措置ができるのでありまして、一般母子に伸ばしますと、どうも内容が薄くならざるを得ないというような、立法上の、あるいは行政上の対策から一般母子をこの母子福祉法の対象にしなかったのでございます
したがいまして、衛生の面につきましては、母子保健というような従来のやり方を踏襲するといたしましても、母子福祉の関係につきましては、いろいろ立法の根拠等にいたしましても、特別に未亡人母子世帯の福祉をはかるという意味で初めて手厚い措置ができるのでありまして、一般母子に伸ばしますと、どうも内容が薄くならざるを得ないというような、立法上の、あるいは行政上の対策から一般母子をこの母子福祉法の対象にしなかったのでございます
特に私たち今回母子福祉法案を政府提案にいたします場合に、いろいろ問題がございまして、なかなか各省の理解が得られなかったのでありますが、結局は未亡人母子世帯というものが低所得に属しておる人たちが多い。また、配偶者がないために、いろいろ社会的にも精神的にもハンディキャップがある。
○黒木政府委員 従来、母子家庭に対しましては、戦後特に戦争なり戦災による未亡人母子家庭が発生をいたしまして、これに対する施策としていろいろな立法措置なり予算措置なりがなされてきたわけですが、御承知のように、戦争による未亡人母子世帯というものが激減をしてまいりましたので、従来のような考え方では処理できなくなってきたわけでございます。
○黒木政府委員 この母子福祉の貸付の法律ができたあとで、この世帯更生資金の問題が始まりまして、医療費の関係は、たしか三十二年度ごろから実施しておると思いますが、未亡人、母子世帯の関係では、三十五年度の実績によりますと一千二百万円程度の決定額でございまして、これは要望の七三・九％を満たしておるようでございます。
十八才未満の子供をかかえた未亡人、母子世帯が、大体百十五万世帯あるといわれておりますけれども、私はこれらの悪条件のもとに、特殊技能がなく、これより食っていく道がないというのでやむなくこの仕事に従事しておるけれども、とてもこの条件では人たるに値する生活ができないという条件のもとに置かれております。
○滝井委員 私は母子年金に関する基礎的なことを少しお尋ねしたいのですが、それは昨年度の予算で、国民年金度制準備費として、全国の未亡人母子世帯生活実態調査として三百二十六万円を計上して実態調査をおやりになったはずでございます。今年は未亡人の世帯の生活実態調査というものは経費を計上しておりません。
この予算の中には厚生省関係のものとほかのものがありますが、厚生省関係のもので、国民年金制度創設準備に必要な経費という項で、「老齢年金及び母子年金制度の創設に必要な準備を行うため必要な調査及び企画を行う経費と年金受給者等実態調査、未亡人母子世帯生活実態調査を行うため必要な経費である。」こういう説明があなたの方から出されておる書類においても明らかにされておるのであります。
そのほかに、かせぎ人をなくしたところの世帯に対する生活保障というものが遺族保障でございますが、この遺族保障は、母親が子供をかかえているという遺族、そういうものに限るという、要するに未亡人、母子世帯でございますが、これが全国四十九万と今考えられております。それに月二千円ということを考えますと、百十億円ということになりまして、かれこれ七百億円のワクでもっておさまる、こういうふうに考えております。
それからもう一つは老齢年金なり未亡人、母子世帯の年金なり、廃疾年金をやる場合に、無醵出でやる場合、一体どれくらいの金額ならどれくらいの総額がかかるかという計算、たとえば老齢年金の場合、月に三千円として六十五才以上の全部の老人に支給するとするならば、年に千七百億円になる。二千円の場合には幾らというように、老人の年齢別の給付月額から見た総額の推計、今後十五年間にわたる推算もいたしております。
先ほど御説明ありましたように、学識経験者の五人の委員をお願いいたしまして、その方にいろいろの御考究を願い、かつ御調査を願うということで、その調査委員費が百八十三万一千円、（２）の年金等受給者実態調査費並びに全国未亡人母子世帯生活実態調査費を合せますと、約一千万円の経費を計上いたしたのでございます。 次の三の保健所の費用でございます。
なおこれに必要な調査費として（２）、（３）の年金等受給者実態調査、全国未亡人母子世帯等の生活実績調査を行うための調査費をそれぞれ所要額計上いたしたのであります。 次に３の保健所の経費でございます。一番の運営費の人件費でございますが、これは充足率は七一・五％と前年度同様に押えております。これはベース・アップの費用を中へ入れたのでございます。それからその他は保健所の中の庁費関係の費用であります。
ただ最後に当局にお願いしておきますことは、次の機会に、ただいま各委員が質疑されました、また要望せられましたそれらの点を十分参考とせられまして、当局もまた当局独自の立場で未亡人母子世帯に対する福祉の計画を新たに検討し直しまして、当局におきましても総合的な施策の計画の立案をされて当委員会に御報告を願いたい。
それから禁止するからには、この人たちの転落の防止、保護、職業のあつせん、未亡人、母子世帯の救済、それから人身売買をやるところの農村への長期低利融資、いろいろな面を考え始めますと、この間からも総合的な施策が論じられておるように非常に大切な問題であつて、それではその金が政府にあるかといえば、占領下にもなかつた、独立後にもなかつた、ましてやことしの二十九年度の一兆円再軍備予算にはさらにない、こういうふうに
未亡人母子世帯にとつて、非常に重要な役割をしておるならば、同じ金を出すのに何ゆえに平衡交付金に入れて行かなければならないか。平衡交付金に入れてしまうということによつて、それがこういう方面にうまく使われるか使われないかということは、先般児童の措置費等の問題においてははつきりわかつていることであります。
私は、これは人間的な誠意をもつて、いかなる労働大臣、いかなる政党の内閣といえども、これら未亡人、母子世帯、それから身体障害者、戦争牲犠者には、特定のわくを設けて窓口を開くという施策がとられなければならぬということを、ここ数年来叫び続けて来たのでありますが、遂に今までの大臣はこれを実施されなかつた。
○堤（ツ）委員 労働大臣は今お聞きになつたと思まいすが、九十五万円で七十万未亡人母子世帯の調査啓蒙をやるやるというので、たしか一世帯に百五十円くらいにしかならぬと思う。百五十円にもなりませんか。一円五十銭。（笑声）いや、けたは失礼したかもしれませんが、一円五十銭。
○堤（ツ）委員 あなたは未亡人団体にも非常にお近しい人でございますが、全額国庫負担にしてくれという切なる百八十万の未亡人母子世帯の声はお聞きになつたことがないでしようか。今のお答えは非常に意外に存じます。
又事実五万円という額は少いかも知れませんが、やはりこれを借りようとする未亡人母子世帯の人の熱といいますか、意気といいますか、結構それを少いながらも本当にうまく活用して成功している例も聞いているわけでございます。これはやはりもう少し運営の実情を見て又考えてみたいと存じます。
未亡人母子世帯には、その百世帯に幾件というような零細な福祉資金の貸付にあらずして、住宅問題、医療問題、税金問題、供出問題も含めたところの母子福祉法ができて、この世帯を国家の資金で守らなければ、売春行為はなくならないのである。
そうすると、ＭＳＡ予算の圧迫によるところの農村の疲弊と、倒産自営中小企業、月給よりはるかに生計費が上まわるところの勤労者、それから失業者と未亡人母子世帯と泣寝入りの遺族、こういうものを勘定にあげて参りますと、失業者の数は五％で済むわけがない。
しろというような御内示なり再内翰がやつていただけないものか、そうでないと非常に目に余るような実例が多ございまして、あなたの今御報告になりました二十七年の七、八、九は少くても、あとの十、十一、十二、二十八年の一、二、三を通じて二万六千余りの世帯の中には非常にお気の毒な方々が多ございますから、ひとつその内翰に対して涙あるところの御処置を願えないものであるか、できたらここでいたしますということを言つていただいて、未亡人母子世帯
また失業者にいたしましても、未亡人、母子世帯につきましても、経済上の獲得能力喪失ということは国民全般にいえることだと思う。従つてあなたが旧軍人にのみ理論をつけられるということは、はなはだ不可思議なことでありますが、国民全般との均衡をどういうふうに今日の社会情勢においてお考えになつておるか。
まあ法律がないよりはましだから、去年並というようなことを考えておられるとするならば、まことに困つたことでもあるし、しかも時々刻々子供が大きくなつて行きますし、人間は生き物ですから、職にありつかなければ食つて行けないのですから、未亡人、母子世帯のために早く手を打たれることを望むのでありますが、何か賢明なる策をお持ちになつておいででしようか、その点お尋ねいたします。
遺族援護法がなまじつかできなかつた方がよかつたという世帯が出て来るが、それはどうするかということを、るる各党から質問申し上げたときに、政府におかれましては、法文の上には書けないけれども、何とかして収入とみなさないで、ことに未亡人、母子世帯については勘案してそういう悲劇の起らないように善処するから、ひとつ勘弁してくれというような答弁をなさつた。