2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
しかし、木造賃貸住宅をターゲットとしていたがゆえに、採算が合わないとか敷地規模が小さいなど、耐火建築への建て替えは進まないということで事業が進まないような状況があったと思います。これは規模や工事費、あるいは償却年数といったことで採算に合わなかったと思います。固定資産税等も影響していたと思います。
112件の議事録が該当しました。
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2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しております、これが四十八地区ございます。
2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
次に、今回の密集市街地の解消というのは、古きをたどれば、昭和五十七年度に、三大都市圏の木造賃貸地区を対象に、密集住宅市街地整備促進事業が制度としてまず創設された。この事業の運用そのものは知事以下の市町村の行政にゆだねられる、国としては予算面でフォローしていくということであります。
2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、大規模種地を活用しました道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業を十六地区、それから、木造賃貸住宅の建てかえ支援あるいは公団賃貸住宅の供給を四十八地区で実施してきております。また、防災街区整備事業の事業化に向けた権利者の調整を二地区で実施してきている。こういう状況でございます。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本間参考人 東京都内にあります木造賃貸住宅の密集地帯につきましては、国も東京都も、それから二十三区も、それぞれ木造賃貸住宅密集地帯の改良事業というのをやっております。しかしながら、予算が少ない。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
今例に出していただいた木造賃貸住宅の耐震改修を促進するための枠組みでありますとか、特に高齢者について公庫の資産活用型のリフォームの融資を使って具体的に動かすというような仕組み、あるいは非常にべらぼうな耐震改修コストがかからないような、簡易な、しかし効果的な耐震改修の工事法というようなのも、最初はもちろん静岡県が一生懸命やっていましたけれども、最近は東京都も、あるいは各区も取り組んでいただいていて、高齢者
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
そういったものも活用していただけるだろうと思いますし、具体的に大阪府の寝屋川市の例でいいますと、種地を活用しまして受け皿となる公営住宅を整備する、木造賃貸アパートの共同建てかえ事業による転出者を特定入居させる、こういった組み合わせもございます。御指摘のような方法があるのではないかと思います。
2003-05-15 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
それから、借家人の方でございますけれども、これも借家人が何人ということではなくて、借家人の方が居住しておられるだろうというところの民間の木造賃貸住宅、これが区部全体では平均二割ぐらいのところ、こうした地域には約三五％あると。
2003-05-15 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
東京都を例に取りますと、借家人が居住しております木造賃貸住宅につきましては、区部平均が約二〇％という、全体としてはそうなんですが、密集市街地ではこれが三五％程度と。それから、借家世帯の比率につきましては、全国平均で約四割が借家世帯ということでございます。そのうち、四割ということですが、三割弱が民間賃貸住宅ということでございます。
2002-11-15 第155回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○中馬副大臣 戦後の木造賃貸住宅等に入っていらっしゃった方が市営や公団の二ＤＫに移ったときには、これはもう本当に一つのステータスのようなものでございまして、もちろん、これがすぐに建てかえということではなくて、物理的には六十年もつものだということの認識の上でそこにお住まいになっておったと思います。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
次に、同じような文脈で、木密、木造密集市街地、木造賃貸住宅などが密集しております、四メーター道路もない、二項道路だけの市街地の整備について、現状とこれまでの取り組みの実績、そして今後の展望をお伺いしたいというふうに思います。
1999-12-07 第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
むしろ、住宅に困窮する高齢者の居住の安定が図られるような公営住宅の的確な供給ですとか、高齢者向け公共賃貸住宅の供給の促進であるとか、適切な住宅を確保できない高齢者世帯、母子世帯、多子世帯等に配慮したきめ細かな入居措置の実施、老朽木造賃貸住宅居住者の安定的な居住の確保、あるいは相談、情報提供体制の充実、こういうことをやることによって良好な賃貸住宅等の供給の促進に関する法律の魂をきちんと入れていきたいと
1999-06-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
また、よく話題になりますが、非常に災害の危険性の高い木賃、木造賃貸住宅密集地域など、その解消を図るためにいろいろな再整備をしていかなければいけない。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
いち早くつくりまして、密集の市街地の木造賃貸住宅、これの整備を進めることでその機構ができました。 ところが、お恥ずかしいことでありますけれども、その中で、私がおりますのは東大阪というところなんですが、住宅数でいきますと十八万二千戸あるんです。その十八万二千戸の中で木賃は何ぼあるかといいますと三万四千戸、約二〇％弱は木造賃貸住宅なんです。
1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今御指摘のような高齢者の居住する木造住宅が存する区域といいますかそういう地域というのは、大きな広がりを持つのか、あるいはまたそうでないのかというのもいろいろございますが、区域の一部が住宅として利用されているような場合であって、当該住宅が低層の木造賃貸住宅であるといったような、先ほど申し上げたように、土地利用の程度が周辺の土地利用に比べて著しく劣っているといったような場合にはこういう
1999-02-10 第145回国会 衆議院 建設委員会 第2号
また、地権者による木造賃貸住宅を自主的に建てかえる際のいろいろな形の支援でありますとか、あるいは、そういう事業と連携して、余裕スペースができた場合にはそこに公団賃貸住宅を建てるとか、こういったいろいろな形でこれまでも幾つかの地域で取り組んできておるわけでございますが、何せ密集市街地は全国で二万五千ヘクタール、東京都だけでも五千八百ヘクタールという、大変大きな地域が問題でございますので、住都公団を改組
1998-03-11 第142回国会 衆議院 建設委員会 第2号
したがいまして、高齢者、このうちの相当程度の方々は、現段階で木造賃貸住宅にお入りになっている方がいらっしゃいます。 そういうふうなことを念頭に置きますと、やはり二十一世紀の避けて通れない大きな問題、住宅政策のテーマの一つが高齢者、特に、現在必ずしも環境のよくない賃貸住宅にお住まいの方々に対してどういうふうな住宅の枠組みを政策として提供するのかというふうなことだろうと思います。
1997-04-24 第140回国会 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 今までにお答えしたことと若干ダブるかもしれませんが、この法案の下敷きになった制度のきっかけというのは、昭和五十七年につくりました木造賃貸住宅の除却、建てかえを念頭に置いた、予算用語でございますが木造賃貸住宅地区総合整備事業というものに端を発しておるわけでございます。
1997-04-24 第140回国会 参議院 建設委員会 第9号
ただ、密集しているというふうな点に着目して本格的に制度を構築し予算措置を講じ始めたのは昭和五十七年の木造賃貸住宅、いわゆる木賃と言っておりますが、木造賃貸住宅地区を整備するための予算措置を講じたということで、昭和五十七年以来というふうに言っていいかと思います。
1997-04-24 第140回国会 参議院 建設委員会 第9号
○松谷蒼一郎君 今、大体の概略をいただきましたが、昭和五十七年からスタートしております木造賃貸住宅密集地区整備事業、これはまた密集住宅市街地整備促進事業に平成六年から引き継がれていくわけでありますが、五十七年から平成五年までの木造賃貸住宅密集地区整備事業でどの程度の成果があったのか、成果がなかったとすればどこにどういう原因があったのか。
1997-04-09 第140回国会 衆議院 建設委員会 第6号
例えば、木賃地区といいますか、古い木造賃貸住宅が非常に密集している、割合が非常に高い、あるいは関係公共施設といいますか、道路等々の整備が極めて不十分であるという地区そのものが持っている属性が一つございます。
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 木造賃貸住宅密集市街地の整備を考える際に、ポイントは二つくらいあろうかと思います。一つは、全体の住宅の中で、老朽化した賃貸住宅、木造でございますが、これが非常に多いという点が一つでございます。それから、住んでいらっしゃる方々が比較的高齢の方々が多いというふうな点がございます。
1996-06-05 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
しかし、現実問題を見ますと、今回の大震災においては、老朽した戸建て、長屋建て、アパート等の木造賃貸住宅において特に被害が大きかったわけです。こういう木賃アパートの多くは比較的小規模な経営者によって経営がなされておりました。こういう方々は家賃収入のほとんどすべてを生活費に充てておられたと。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○梅野政府委員 ただいまのお話にもございましたように、我が国の市街地には、いわゆる木造賃貸住宅、木賃木賃と言っておりますが、そういうものを中心に大変密集した住宅地が残っておりまして、先ごろの震災の例に見ますように、防災の面からも、居住条件の面からも、大変な大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
1995-10-13 第134回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、調べてみますと、都市住宅学会の調査によりますと、公営住宅相当階層が、入るべき階層が中心の木造賃貸住宅や文化アパートの全半壊の戸数というのは十四万六千戸になっていると調査では言われています。これらはその地域における三〇％を占めていると数字を報告されているのですね。