2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この基準におきましては、耐久性でございますとか耐震性、構造計算等の設計に関する技術的な事項とともに標準的な手法を定めることにより、木造庁舎においても官庁施設に必要な性能を確保することができるものと考えてございます。
この基準におきましては、耐久性でございますとか耐震性、構造計算等の設計に関する技術的な事項とともに標準的な手法を定めることにより、木造庁舎においても官庁施設に必要な性能を確保することができるものと考えてございます。
これが終わりますと、全国の簡裁の木造庁舎は一掃されることになりますので、これを受けた後さらに内部的ないろいろな執務環境の改善に努めたい、そのように考えておる次第でございます。
それから物的設備の面につきましては、これまで木造庁舎が九十ほどございました。今回統合されることによりましてその数がかなり減ってまいりますが、まだ木造庁舎、不燃庁舎でない分がございますので、これらの方の整備を逐次図っていきたい。 それから、何よりも、先ほど来御指摘のように、簡易裁判所の運営につきましていろいろの御批判がございます。
そのほかにも、今回廃止が予定されております庁舎のうち六十庁が木造庁舎でございます。これは存続するといたしますと早晩建てかえが必要となるわけでございますけれども、今回の改正で廃止が決まりますとその建てかえが必要でなくなる、そのための費用が不要になるということもあろうかと思います。さらに、先ほどお尋ねの国有地の有効利用という問題も出てまいります。
一方、区検察庁の一部には、裁判所同様昭和二十年代の木造庁舎が見られ、そのうち、台風常襲地帯にあって老朽化のはなはだしい赤岡区検、シロアリ被害と狭隘化の著しい土庄区検については、現在新営方について検討がなされております。
さらに、この九十三庁のうち、耐火構造は七十九庁、木造は十四庁でありますが、木造庁舎の老朽化が目立ち、職員の増員、大型複写機の導入などによる狭隘化が急激で、新営等による緊急かつ抜本的解決を図る必要に迫られている庁舎が十九庁に上っています。函館地方法務局管内においても、きわめて老朽狭隘のため地域住民等の利用者に不便をかけ、早急に新営が必要とされています出張所が二庁あります。
法務局関係では、大阪法務局管内で終戦前につくられました木造庁舎の老朽化が目立っており、緊急に新営等の抜本的解決を図る必要に迫られている庁舎が、支局十一庁、出張所二十六庁の計三十七庁であります。岡山地方法務局におきましても、ここ数年著しく改善整備されているようでございますが、いまだ十分とは言えず、老朽化が目立つ出張所もあります。 次に、宿舎についてであります。
法務省関係につきましては、特に法務局関係で宮崎管内に八庁、鹿児島管内に九庁の木造庁舎があり、そのうち大半は地元町村からの借り上げ庁舎であり、国費による早急な改善整備が望まれます。現地からも宮崎地方法務局管内の高城、椎葉両出張所の新営、高鍋、串間両出張所の増築、鹿児島地方法務局管内の川内支局及び大崎、下甑、上屋久の各出張所の新営の強い要望がございました。
検察庁関係として、仙台地検管内では、岩手山及び志津川各区検庁舎のように、建築後二十年から四十年以上を経過した木造庁舎がなお存在する実情であります。盛岡地検管内の老朽庁舎である花巻支部、久慈区検の各庁舎については、昭和五十四年度において新営要求が予定されております。
しかし、区検につきましては、依然昭和二十四年から数年間に建てられました木造庁舎が多いという状況であります。 次に法務局関係でありますが、庁舎を構造別に見ますと、木造のものが九庁、三支局、六出張所で三〇％あり、いずれも老朽化が著しく、狭隘な上に火災の危険もあるといった状況でございます。
裁判所関係では、高松地裁、高知地・家裁及び松山地裁管内簡裁庁舎のほとんどは昭和二十年代の木造建てであり、簡裁と同一庁舎である家裁管内の出張所も同様木造庁舎であり、高知地・家裁中村支部は昭和十一年建築の木造庁舎であります。
まして全国の裁判所におきましては、本庁の庁舎はもちろんのこと、支部、簡易裁判所に至りましては戦前の木造庁舎の非常に古い状態のままに残っておったという状況でございまして、法廷も数も少なくて、開廷にも支障があるといったような状況であり、また裁判官の部屋なども、場合によっては机を共用しなければならない、したがっていわゆる裁判官宅調というふうなこともあったというふうな状況でございました。
なお、大正三年建築の札幌法務局小樽支局をはじめ多くの木造庁舎は、積雪凍上などから老朽著しく、また、ごく最近の新営庁舎を除くほか、旭川地方法務局稚内支局、同管内興部出張所、同羽幌出張所をはじめ大多数が逐年の事務取り扱い量の増加により狭隘化をきわめております。これらについては庁舎の拡張または増築が望まれております。
また木造庁舎が多く、たとえば秋田管内では十六庁と全体の四六％を占めており、国民の財産・権利に直接関係する登記簿を保管する法務局・出張所の状態としては問題があると考えられます。なお一そうの整備促進が必要であります。
たとえば、徳島地方裁判所管内では、現在改築中の脇町支部庁舎が竣工すれば、管下の庁舎はすべて戦後に新営されたものとなり、一部木造庁舎もありますが、総じて庁舎の施設状況は恵まれた条件下にあるようであります。
そのほかに、札幌地検岩見沢支部、同小樽支部及び苫小牧区検の庁舎は戦後の資材不足期の木造庁舎のため朽廃の度著しく、早急改築の必要があり、矯正関係ではさきに述べた三刑務所のほか、千歳少年院、函館、釧路の少年鑑別所も同様の必要に迫られているとのことであります。 なお、少年院はおおむね整備されつつありますが、勤務する職員の宿舎については不足しているので充実が望まれております。
そのほかに、大阪にございます法務省関係の出先の中で、大阪法務局が、昭和二十五年の建築の木造庁舎で、継ぎ足しは若干しておりますけれども、相当狭くもうなっておりまして、これが整備が必要であるという状態でございます。
その当時立てました十年計画と申しますのは、昭和二十二年までの木造庁舎、これを全部改築する。それから昭和二十二年、二十三、四年と、そのころでも応急に建てました建物がございまして、これは当然整備するという考えで、あと五年程度で一応戦前の建物及び戦後の応急バラックというものが整備、改築できるという計画で進んでまいっている状況でございます。
なお、つけ加えますならば、木造庁舎で、地方裁判所の支部に至りますと、古いものは明治十九年から残っておりますが、ただいまの私どもの計画は、昭和四十三年度以後六カ年間に昭和二十二年までの木造家屋ないしは戦後のバラック建造物、借り上げ庁舎等を改築いたしたい、そのできる用意をもって、十年計画のうち残り六年になっておりますが、あと六年たてば、先ほど申し上げた第一期の計画が終わります。
新営にあたって、日本の法衙の代表たるにふさわしい庁舎にいたしますため、新営計画立案及び敷地を買収するに必要な経費として、外国旅費二百二十一万三千円、委員会に必要な経費五十六万九千円、敷地等整備費九百十六万二千円、敷地買収費四億八千九百三十三万六千円を要求し、下級裁判所の庁舎の新営費といたしましては、全国下級裁判所庁舎の総坪数は二十五万五千坪でございますが、このうち、建築後四十年経過いたしました老朽木造庁舎五万二千坪
そのうち建築後四十年以上経過いたしました老朽木造庁舎約五万四千坪、戦災後のバラック庁舎、つまり木造で簡単に建てた庁舎でございますが、それが一万一千坪、臨時借り上げ庁舎が約四万坪でございますが、そのようなものを早急に新築または改築したいと思っておりまして、さらに、最高裁判所庁舎につきましては、ここ数年来予算要求いたしておるわけでございますが、何とかこれも実現させたいというふうに考えておりまして、結局、
なお、補修費は各省同じでありますが、坪当たり五百円ということで、年間約四億六千万円ばかりの補修費で、今申します主として木造庁舎及び宿舎の補修に充てております。