1986-10-30 第107回国会 参議院 文教委員会 第1号
第一に、木造危険建物要改築基準点数の引上げ措置の恒久化。 第二に、公立文教施設整備の国庫補助事業量の確保。 第三に、大規模改修費用に対する補助制度の拡充と地方債措置。 第四に、中・高校セミナーハウス整備費に対する補助。 第五に、史跡等の買上げ補助事業量の確保。 以上でございます。
第一に、木造危険建物要改築基準点数の引上げ措置の恒久化。 第二に、公立文教施設整備の国庫補助事業量の確保。 第三に、大規模改修費用に対する補助制度の拡充と地方債措置。 第四に、中・高校セミナーハウス整備費に対する補助。 第五に、史跡等の買上げ補助事業量の確保。 以上でございます。
このため、学校施設の木造危険建物改築基準点数の緩和措置の恒久化、高等学校新増設に対する補助制度の継続・拡充、小中学校用地取得費補助の継続・拡充を行うとともに、今後とも公立学校施設、社会教育施設、体育・スポーツ施設及び文化施設の整備促進に必要な国庫補助事業量を確保されたいとのことでありました。 第六点は、国立第十二少年自然の家の設置についてであります。
○政府委員（阿部充夫君） 公立小中学校の木造危険建物の改築につきましては、従来からその促進に努めてまいたところでございまして、特に昭和五十二年度の第二次補正予算以降はこの改築を一層促進するという観点から、それまで改築補助対象の基準を四千五百点以下と定めておりましたものを千点引き上げまして五千五百点以下のものまで対象にするというような措置等も講じまして各市町村を指導し、その解消に努めてきたわけでございます
また第二に、木造危険建物の改築を鋭意促進してきました結果、小中学校建物に占める木造建築の割合が減少いたしまして、昭和五十六年五月一日現在では一五％というような状態になってまいりました。これに伴いまして、改築事業量が減少してきたことなどから、都道府県、市町村の昭和五十七年度の計画事業量が五十六年度のそれに比しましてかなり下回るということが見込まれたゆえでございます。
○横瀬説明員 文部省関係で関係県から強い要望が出ておりますのは、公立学校の木造危険建物の改築が中心でございます。これにつきましては従来から、木造の建物の改築につきまして重点的にその促進を図っているわけでございまして、現在、補助制度があるわけでございます。
○説明員（大井久弘君） 学校は、多数の児童、生徒を収容し、また災害時には地域住民の避難場所に指定されるということが多いという実情から、文部省といたしましては、従来から学校建物の防災対策としては不燃堅牢化を図るということが最も効果的な措置ではなかろうかという見地から、木造危険建物の鉄筋コンクリート化を図るということに努力をしてきたわけでございます。