2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
さらには、東京の弱点と従前から言われておりますのは木造住宅密集地域でありますので、こうしたものを解消、あるいは都市計画道路の計画的な整備、そしてまた広場などをしっかりと整えていく、さらには建築物の耐震化、不燃化、こうしたものが必要であろうと思うわけであります。
さらには、東京の弱点と従前から言われておりますのは木造住宅密集地域でありますので、こうしたものを解消、あるいは都市計画道路の計画的な整備、そしてまた広場などをしっかりと整えていく、さらには建築物の耐震化、不燃化、こうしたものが必要であろうと思うわけであります。
○政府参考人（栗田卓也君） 東京都は、平成二十四年一月に木造住宅密集地域の防災性を向上させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを作成しました。これに基づきまして、東京都は平成二十四年十月に、平成三十二年度……（発言する者あり）承知しました。都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。
さらに、都市部直下の地震として、大きな揺れによる建物倒壊等によるほか、都心を取り巻く木造住宅密集地域を中心とした大規模な市街地の延焼火災の発生ということで、人的、物的被害の拡大が懸念されるということが特徴として挙げられるところでございます。
おっしゃっている木造住宅密集地域、木密というんですけれども、ここは燃えると本当に大変なことになりますので、大正の関東大震災も火災が大変な被害をもたらしたところですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、一人でも多くの命を救うための災害応急体制の整備についてもお伺いします。
いわゆる木造住宅密集地域が広がりまして、発災時の避難場所への避難経路あるいは一時避難場所として防災上有効なオープンスペースが面的に不足している、こういったことが地域の危険度を高くしている要因とされておるところでございます。
○栗田政府参考人 東京都におきましては、委員御案内かとは思いますが、平成二十四年一月に、木造住宅密集地域の防災性を向上させるために、木密地域の不燃化十年プロジェクトを策定しております。 これに基づきまして、同じく平成二十四年十月に、東京都におきまして、平成三十二年度までに整備する木密地域内の都市計画道路二十八路線につきまして特定整備路線として選定しております。
○石井国務大臣 東京都が整備を進めます特定整備路線は、木造住宅密集地域の防災性を大きく向上させる都市計画事業として、候補箇所が公表された後、地元区の意見を踏まえ、平成二十四年に決定されたと聞いております。
○政府参考人（小関正彦君） 北区志茂地区、委員御指摘の北区志茂地区につきましては、木造住宅密集地域でございます。災害時の避難場所への避難経路、一時避難場所として防災上有効なオープンスペースが不足しております。東京都が平成二十五年九月に調査した地域危険度測定調査によると、総合危険度でランク四から五ということで、防災上の危険性が非常に高いエリアになってございます。
○政府参考人（小関正彦君） 補助二十九号線周辺は木造住宅密集地域で、東京都の地域危険度測定調査によれば、火災危険度が高い地域が多く存在するエリアでございます。そのため東京都は、補助二十九号線約三・五キロメートルを当該地域の課題である延焼遮断帯の早期形成と沿道不燃化の促進に資する都市計画道路として整備されております。（発言する者あり）
また、一昨年感震ブレーカー設置に対する補助金制度をスタートさせた横浜市では、補助対象となる木造住宅密集地域三十四万棟に対して、昨年度の申請は、本年の九月ごろまでで百件ほどにとどまっているようであります。
東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急に実施すべき震災対策という都知事への答申を出しております。その中で、対策の第一に挙げているのが火災対策です。まず「出火をさせない」、続いて「木密地域では地震時の出火を早期に発見し、火災を初期段階で確実に消火し延焼拡大させないことが火災被害の軽減につながる。」というふうにございます。
第一に、木造住宅密集地域への対策でございます。 本日、お手元にお配りしてございます「迫り来る東京直下地震に備えて」という、簡単な印刷物で恐縮でございますが、ここに記載をいたしましたので、後ほどごらんいただければと存じます。 東京の特別区には、山手線外周部から環状七号線沿いを中心に、約一万六千ヘクタールに及ぶ木造住宅密集地域が広域に分布いたしております。
○羽田国務大臣 木造住宅密集地域では、首都直下地震等に対して、住宅の耐震性の向上のみならず、火災が発生した際に広範な市街地への燃え広がりを防ぐことが必要であると考えておりまして、このため、地域の実情に応じて延焼遮断帯となる幅の広い道路を整備することが必要であり、御指摘のあった東京都のように、木造住宅密集地域においてプログラムを策定し、これに基づき、延焼遮断帯として機能する道路を優先的に整備していくことが
東京都では七千ヘクタール、東京ドーム千五百個分に及ぶ木造住宅密集地域、いわゆる木密地域や災害時に緊急輸送道路となる幹線道路の耐震化に取り組んでいます。 パネルを御覧ください。これが木密地域です。一旦火災が出ると被害が広がり、また震度七の地震ではほとんど全ての建物が一瞬にして倒壊するという予測もあります。
東京都は、この目標を達成するために、公共建築物の耐震化を計画的に進めるに加えまして、今委員御指摘のように、木造住宅密集地域の住宅の耐震化の重点的実施、安価で信頼できる耐震改修工法の普及、信頼できる耐震診断技術者等の情報提供、相談窓口の設置、パンフレットや講習会等を活用した普及啓発等について一生懸命取り組んでおります。
しかしながら、都内で約二万三千ヘクタールの老朽化した木造住宅密集地域、例えば東向島とかそういったところがございます。ここをどうするかが課題でございます。 現在、区市町村でも、二十七の区市町村で耐震診断、二十の区市町村で耐震改修を実施しております。ちょっと数字をお示ししますと、去年、十七年度で、都内全体でこういった耐震診断を受けた戸数が二千四百七十九世帯でございました。
そういったまちづくり全体の中で住宅政策を考えていくということが必要であると考えますが、特にまちづくりと連携していく上では、地域によって中高層に誘導していくということをしない限り、都市にオープンスペース、公園、道路等が増えていかないということがありますが、同時に、防災性からいって最も問題である木造住宅密集地の解消につきましては、木造住宅密集地域自体を改善していくだけでは不足であって、基本的に税で行うべき
例えば、老朽木造住宅密集地域や狭い避難路沿いの住宅、それから高齢者世帯の住宅などについて出前診断を計画的に行っていく必要があると思います。これは、先ほども各県の例が同僚議員の方から説明をされておりました。都道府県の耐震診断改修促進計画と市町村の計画の連帯についてはどう考えているのか。
あと、質問等いろいろ申し上げる中において、民間の俗に言う建設関係、土地関係の方から、これは政府提案、私ども民主党案の中ではそういうふうな発想は全然ないんですけれども、民間の発想としてはやはり、木造住宅密集地域の市街地の再整備、これはもう防災対策上、重要かつ対策が急がれる課題である、こういうことであるとか、また民間、公団、地方公共団体の住宅供給公社の分譲集合住宅、要するにマンションの老朽化等の建てかえ