1982-05-13 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕すでに中古マンションが対象になっておるわけでございますから、当然木造中古住宅も加えるべきだと思うのですが、これはいかがでしょう。
〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕すでに中古マンションが対象になっておるわけでございますから、当然木造中古住宅も加えるべきだと思うのですが、これはいかがでしょう。
○政府委員（石井甲二君） 財形の持家融資を効率的に有効にするために、対象を広げるという努力は今後とも続けてまいりたいと思いますが、御指摘の木造中古住宅につきましては、確かにそのニーズからしまして、これを取り入れるようなことを考えてまいったわけでございますが、現在その評価方法、つまり木造住宅をどう評価するかという問題等が十分に確立されていないというようなこともございます。
それからもう一つは、対象の拡大という意味で木造中古住宅を対象にすべきではないかというような意見もあるわけでございますが、これにつきましては現在その評価方法等が十分確立されておりませんで、公的融資として適切円滑に運営されるかどうかというような問題もございます。
木造個人住宅の金利を引き下げよ、土地購入融資の範囲の拡大を行え、木造中古住宅、これも中古住宅融資の対象にすべし、このようなお話でございますが、これも、いずれも今回の予算措置におきましてはある程度のことを考えておるのです。
四つには、中古住宅を取得する場合、現在厳しい条件が付されておりまして、利用者は局限されておりますが、この住宅金融公庫の中古住宅融資対象を木造中古住宅に対しても広げるべきであります。さらに、新規ローン減税と同様の扱いをすることによって、家族構成の変化に応じた住宅流通の円滑化を図るべきであります。