2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○木藤政府参考人 率直に申し上げまして、北朝鮮の国内事情につきましてはなかなか情報収集が困難であるという実情にございます。したがいまして、北朝鮮に行かれた方からお話を伺うことができれば当庁としては非常にありがたい、このように考えておるところでございます。そうした意味から、先生の秘書の方のほかにも、訪朝経験のある方からお話を伺おうとすることはあるわけでございます。
○木藤政府参考人 率直に申し上げまして、北朝鮮の国内事情につきましてはなかなか情報収集が困難であるという実情にございます。したがいまして、北朝鮮に行かれた方からお話を伺うことができれば当庁としては非常にありがたい、このように考えておるところでございます。そうした意味から、先生の秘書の方のほかにも、訪朝経験のある方からお話を伺おうとすることはあるわけでございます。
○木藤政府参考人 個別の情報収集の件ではなくて一般論として申し上げますと、当庁は本庁と地方支分部局の出先の機関によって構成されるわけでございますが、地方支分部局で具体的な情報活動に従事するということも当然あるわけでございますけれども、本庁におきましてもやはり情報収集活動というものを行っておるわけでございます。
○木藤政府参考人 ただいまも申し上げたところでございますが、一般論として申し上げますと、当庁は、いわゆる破壊的団体あるいは暴力主義的破壊活動とか、そういったことと関係のない一般の市民団体や活動については、現に調査していないわけでございます。今後もそのようにしていきたいと考えております。
○木藤政府参考人 御指摘のオウム真理教の関連企業が官公庁あるいは大企業からコンピューターのソフト開発ということで受注していることにつきましては、当庁といたしましても重大な関心を持ちまして調査しております。
○木藤政府参考人 オウム真理教は現在観察処分に付されているわけでございます。新しいオウム新法によりますと、さらに強い処分で再発防止処分という処分があるわけでございますが、それにいくかどうかにつきましては、法律上、非常に厳しい要件が書いてあるわけでございまして、観察処分によりましてその実態を明らかにして、その要件があるかどうか、それを積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○木藤政府参考人 御指摘の出版会社の存在につきましては、私どもとしても確認しているところでございますけれども、同社とオウム真理教との関係については、調査の具体的内容に触れることにもなりかねませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○木藤政府参考人 オウム真理教の意思決定の仕方につきましては、従前は村岡達子ほかの正悟師クラスの幹部信徒によって構成される長老部が全体の意思決定に当たっておりましたが、昨年十二月二十九日の上祐史浩の出所以後は、同人が以前の長老部の構成メンバーを主導する形で意思決定の中心的役割を果たすようになったものと認識しております。
○木藤政府参考人 委員御指摘の経営コンサルタント会社役員が元右翼団体の構成員であるというような報道がなされているようであります。 当庁としては、そういう報道がなされているという以上のことは把握しておりません。
○木藤政府参考人 現在の住民の皆様がオウム真理教に対し非常に不安と危惧の念を持っておられます最大の原因は、拠点の施設を設けまして、その拠点施設のありようが、高い塀で囲ったりしてその中の利用状況が明らかでない、一体どういうふうに使われているのかよくわからない、したがってその施設に対する出入りなどを監視小屋を設けて監視しておる、こういう実情にあると思うのでございます。
○木藤政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に、当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と、当該団体の危険な要素の増大を防止するために、土地建物の新規取得を禁止すること、あるいは既存の施設の使用を禁止することなどを内容とする再発防止処分、この二つの処分をとり得ることとしておるのでございます。
○木藤政府参考人 それぞれ別個の処分でございますが、とりあえず観察処分によってオウム真理教の実態を解明するということが重要であろう、このように考えております。
○木藤政府参考人 御指摘のように、平成二年の総選挙に二十五人が立候補して全員落選するというようなこともありましたし、熊本の波野村というような関係で、自治体、住民とのトラブルが発生していたということもあるわけでございまして、そういうことをしておる団体だということは認識していたわけでございますけれども、ただ、サリンを開発してこのような無差別大量事件を起こすというところまでは事前に察知できなかった。
○木藤政府参考人 教団の勢力としましては、棄却の決定書でも述べられているところでございますが、平成六年の松本サリン事件当時に、出家が一千名、それから在家が約一万名ということになっておりまして、請求が棄却される当時になりますと、出家が約五百名で在家が一千名程度であったと思っておりますが、現在は、私どもは、出家が五百名以上、それから在家が一千名以上、このように把握しておるところでございます。
○木藤政府参考人 この法律は、先ほど来説明がなされておりますように、オウム対策の緊急立法としての性格で立法するものでございますので、これによってテロ活動に対する情報収集を強めるということは考えておりません。