1965-04-27 第48回国会 参議院 運輸委員会 第21号
特にその中で木船関係はどうなのか、あるいは鋼船関係はどうなのか。こういう点、いまの漁政部長の言うように、保険に入っておればある程度これは船員に支給できる。ところが、漁船が保険に入っておらなければ、これは船のほうは沈没しようと、うっちゃってこようと、これは災害保険で全額もらえる。
特にその中で木船関係はどうなのか、あるいは鋼船関係はどうなのか。こういう点、いまの漁政部長の言うように、保険に入っておればある程度これは船員に支給できる。ところが、漁船が保険に入っておらなければ、これは船のほうは沈没しようと、うっちゃってこようと、これは災害保険で全額もらえる。
それから、いま言われました、たとえば船腹の保有量にしても、これは木船関係も含まれての数字ですか、これひとつ簡単に聞いておきます。 あわせて、これから総括的に伺いたいと思いますが、これは運輸大臣に私は答えていただきたいと思いますが、この法律から出てまいりますのは、やはり提案理由の中にも明らかなように、船腹が過剰であると、こう言っているのですね。
先ほどからずっと聞いていると、結局中小型の木船関係の人々が心配していることが大体重点になっておりますよ。そうなると、その問題についてどういうふうにするのかということが大体のいまの質問の要旨だと思うのです。だから、そういう点で、金指造船所がどのくらい大きいのかわからぬが、もうちょっと零細なやつがあるというのだ、零細なやつが。
これもちょっと聞いておかないと、法律の趣旨からいくと、木船関係についてはできるだけ鋼船にかえていくという御説明はわかったけれども、どういうふうになるのか。船腹量というものはますます増大をするだろう。しかし、一方においては、船を持っておる人や、船をつくる人、そういう海運界自体が非常に窮境に追い込まれるのじゃないかという私は気がするのですがね、自社船との関係によっては。
○辻政府委員 今社会保険的な考えのお話がございましたが、これをつくります際には、そういう考えも検討いたしまして、政府部内でいろいろと折衝したのでございますが、こういう木船関係のものを社会保険に考えるというわけにはいかぬということで、政府としましては、現在のような相互保険という形で発足した次第でございます。
これは木船関係全体を扱う人なんですか。この五十九名の内訳を課長からでもお答えいただきたいのですが……。
○辻政府委員 これは今御指摘がございましたように、木船保険だけをやっておる人間ではございませんで、木船関係の一般の海運行政に従事しておる人数でございます。
そういうことでこの前も、この木船関係の法案のときにも大臣に申し上げましたが、これは単に法律というものは通ったからそれでいいということではなく、それを実施する場合に一体どうなるのか、こういうことが大事なことでありますから、荷主の人にも船主にも、あるいは荷役を行なう人たちにも、この趣旨を徹底して、いわゆる船舶安全法の趣旨が生かされるように、航行安全ができるようにしてもらいたい、これを私は特にお願いしておきたいと
それから、その資料の裏のページに木船関係配置定員表というのがございますが、これが本省及び地方海運局で木船関係の人員配置表でございます。トータルが五十九名に相なっております。
○政府委員（辻章男君） 大体、小型船と申しますと、いわゆる機帆船といわれております木船関係と、それから新しく加えられまする小型鋼船になります。小型鋼船の隻数は大体千隻程度でございます。それから木船のほうはトン数で百万トンをこえておりまして、隻数としては約二万隻程度でございます。
○辻政府委員 小型船の、特に木船関係について申しますと、現在業者数が約一万二千五、六百あるのでございますけれども、このうちの九〇％が、先ほど申し上げましたいわゆる一ぱい船主でございまして、個人で船を持って動いておるというふうな実情に相なっております。
まず海運関係について申し上げますと、東北海運は一般産業の後進性、あるいは地元資本の貧困性等のため、依然として木船関係を基調とする段階にありまして、運航、造船、造機、港湾運送、倉庫等、海運関係諸事情の大半は中小企業として営まれ、いわゆる一隻船主が主で、弱小中小企業の域を脱し切れない現状にあるかと考えられます。
第二点の別表の中の木船運送法を削りました理由は、木船関係につきましては、こういう仕事は機帆船組合の連合会とかあるいは地区の組合におきまして、木船業者にかわりまして、そういうことをあつせんいたしてやつておりますので、これを除いてやつた方が、かえつて便利だというふうに考えてやつたのであります。
今お配りしました資料の四枚目、大体私の方で取扱つておりますのは木船関係、鋼船関係、それにいろいろ関係した補機をつくつている工場でありますが、大体鉄船関係の工員が約十万人、木造船関係の工員が約六万人、それにいろいろ関連した工場が四万人、みなで約二十万人くらいの工員がおりまして、その中で最も労需物資で不足しておりますのが、寒い地方に特に要望されるゴム長であるとか、あるいはゴムの地下たびであるとか、これらは