1974-03-12 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
そこで、この旧保険制度の廃止の後に、当時戦後の経済復旧の途上にありました時期にあたりまして、木船の隻数もどんどん増加する傾向でございましたので、本格的な木船保険制度を再建する、再びつくるという必要が痛感されるに至って、昭和二十五年に船主相互保険組合法が施行されて、二十六年に同法に基づく現在の木船保険二組合が設立されたと承知しております。
そこで、この旧保険制度の廃止の後に、当時戦後の経済復旧の途上にありました時期にあたりまして、木船の隻数もどんどん増加する傾向でございましたので、本格的な木船保険制度を再建する、再びつくるという必要が痛感されるに至って、昭和二十五年に船主相互保険組合法が施行されて、二十六年に同法に基づく現在の木船保険二組合が設立されたと承知しております。
又附保隻数につきましても全国の木船の一割程度にしか達しておらないという実情でございまして、これを以て到底木船保険制度ができ上つたと申すことはできないわけでございます。そこでこれらの弱点を是正、補強いたしますために、どうしてもこの昭和二十五年にできました法律に基く組合につきまして、政府の再保険制度を附けて行くということが必要ではなかろうか、まあこういうふうに考えられたわけでございます。
従つてその木船が滅失した場合の補填、別の意味におきましては、再険する基いを築いてやるということが、木船業者における最も重要な問題でありまするのでありまするが、これがために木船保険制度の確立ということは非常に強く要望せられておるところでございます。
木船保険制度の骨子といたします点は、強制加入、國家再保険及び事務費補助の三点でありますが、終戦ととむに事務費の補助は廃止され、強制保険の制度も、昭和二十一年六月三十日をもつさ事実上廃止となり、さらに昭和二十二年三月三十一日以降は、政府再保険の制度の途もなくなることになつたのであります。