1957-05-07 第26回国会 参議院 商工委員会 第28号 木組織は出資の総額百万円以上、組合員一千人以上の参加によって設立され、共済金給付契約額は三百万円を限度とし、その連合会には、再保険事業を行わしめんとしているものであります。料率はずっと低くなります。余剰資金は組合員の共同資産として蓄積されるわけであります。これが普及により中小企業者が不時の災害に対し、みずから保険態勢を確立し得ることともなろうかと存ずるのであります。 永井勝次郎