2000-05-23 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 四月二十七日の当委員会で、悪臭防止法の審議の際に、木炭生産と称してコンクリート型枠のコンパネを大量に蒸し焼きにして周囲の住民に被害を与えている、そういう事例を指摘しました。その後も、神奈川県のあるごみのシンポジウムで、炭化の蒸し焼きは環境に優しいというけれどもどうですかという質問が出ていました。こういう方式が全国に広がる、そういう可能性が高いような気がしました。
○岩佐恵美君 四月二十七日の当委員会で、悪臭防止法の審議の際に、木炭生産と称してコンクリート型枠のコンパネを大量に蒸し焼きにして周囲の住民に被害を与えている、そういう事例を指摘しました。その後も、神奈川県のあるごみのシンポジウムで、炭化の蒸し焼きは環境に優しいというけれどもどうですかという質問が出ていました。こういう方式が全国に広がる、そういう可能性が高いような気がしました。
例えば、既にもう大部分が消滅いたしましたけれども、木炭生産というふうなものが今日またいろいろ復活が図られて、また木炭は燃料としてはともかくとして、いろいろな用途があることは御承知のとおりでございまして、木炭生産をどういうふうにして回復させて、山の手入れをそれと結びつけながらどうして行うかというような問題がございます。
そしてまた、山にたくさんの人を国策によって入らせまして木炭生産を始めたのであります。日本の燃料を木炭で賄おうということでありました。同時に、戦時、戦後の初めにかけましては、日本はエネルギー資源がないのでございますから、バスなどは木炭で走ったのであります。ガソリン車じゃなかった。木炭で賄ってきたのであります。こういうように山は国民と非常に密接な関連を持ちながら今日に至っているわけであります。
「この地域は、木炭生産によい条件を備えている。木炭を基礎にした銑鉄の生産が、輸出産品として期待できる」と、こういうものが出ちゃったんですね。だから熱帯雨林はどんどんどんどん伐採して、木炭にしてそれでやっているんですから。こういう事前報告書をＪＩＣＡが出した。それでＮＨＫによりますと、この大カラジャス計画の報告書は、コンサルタント会社が最終報告を作成している。
かつて、天叢雲剣伝説の地として古くからたたら製鉄が営まれ、木炭が地域経済を支えていたのでございますが、昭和三十年代の燃料革命により木炭生産は完全に斜陽化し、これに伴いまして人工造林が盛んになってまいりました。本町の場合、三万六百ヘクタールの山林のうち国有森はわずか千三百ヘクタールと少なく、ほとんどが民有林で占め、しかも保有山林十ヘクタール未満の零細林家が八五％を占めております。
ちょうど合うちの山口事務次官が農林担当の主計官をしております当時の資料をこの間私ちょっと見ますと、木炭生産者が十五万ぐらいおるのです。これはまことに高度経済、いわゆる燃料革命で木炭はほとんどそのニーズがなくなってきた。ところが、高度経済成長の中で自然に、公共事業の労務者の中へ吸収された人もあるでございましょうし、高度経済成長のときでございますから、他産業へ若い人が比較的吸収された。
最後の表資料⑤というのがありますけれども、それなんかを見ていただいても、いかに日本で本質系エネルギーの利用をないがしろにしてきたかということははっきりわかるわけで、例えば木炭の生産量ですね、大体日本の木炭生産というのは、こういった過去の数字を見る限り年産二百万トンぐらいはこれは十分できる、森林を荒らさない形で二百万トンぐらいはいけるということはあると思うんですけれども、ここに見るように例えば一九八〇
そういう形の中で葉たばこ問題というのが別の次元で解決がついてしまった場合には、いわゆる葉たばこ耕作者という問題は、かつての木炭生産者というものがなくなって、あるいは木炭の販売店がなくなってプロパンにかわった。そういう大きな革命の時代が皆無とは言えないかもしらぬ。しかし現実は考えられないのじゃないか。
これについて、たとえば林野庁とか森林組合とか地方公共団体、こういったところと協力をしながら、一つの例で言えば木炭生産等についても企業化、共同化を図りながらエネルギー化をしていく、このことは単にエネルギーの供給に有効であるというだけではなしに、過疎地域の経済開発といったようなものに対しても一定のメリットを与えることになるのじゃないか。
最後に、これは森林組合にお尋ねをしたいのですが、実際に薪炭類を扱っている大きな会社が、だんだん扱うものがなくなっちゃうし、世の中には、そのうちに失業者が出てくるから、昔の木炭生産に移らなければいけないのではないか、そういう時期が参りました、こういうことを大きな会社の社長が言っておりました。
ただ、この低質広葉樹林というのは、ここの場合百六十立方メートルでございますが、ただ、全国的に見ますというと、昔から薪炭林を主とした山の多いところ、たとえば岩手県であるとか高知県の西のほうであるとか、こういうようなところは、最近は木炭生産が振るいません。需要がないわけであります。こういうようなところは、比較的一ヘクタールあたりの蓄積が少ないわけであります。
これが木炭に使われたり、シイタケの原木に使われたり、あるいはパルプの方へ回ったりということをいたしますか、地元のそういったシイタケないしは木炭生産のために必要なものは、できるだけ地元のために売り払いをするというのか従来から国有林がとってまいりました姿勢でございますし、今後もできるだけそういうものに処分をしてまいりたい、かように考えております。
また、造林専業、林道事業、森林計画樹立事業、保安林整備管理事業、林業普及指導事業、林業協業促進対策事業並びに木炭生産合理化対策事業等についても、それぞれ助成しました。 なお、国有林野中業特別会計の国有林野事業勘定につきましては、立木及び素材の売り払いのほか、造林事業、治山事業及び官行造林地の新値を実施するとともに、民有保安林の買い入れを行ないました。
次に、木炭代表三前職三君は、第一に、山村においては木炭生産は現金収入の大きな道であるので、所の事情によっては、広葉樹の構造改善等を行なって、木炭生産地帯を造成すべきである。第二に、林業の基本政策のねらいは林道の拡充で当面大半の目的を達成できる。このため、林道の整備拡充と搬出施設の助成を強力に実行すべきである。第三に、製炭者の災害共済制度をぜひ国の手で早急に実施してほしい。
共済制度のあり方を諮問する、その結論が出たならば、これについて実施をする方向で考えておるような全体の御答弁でありますが、私は、もはやこういう問題はあまり遷延日を追うことをせずに、すみやかに四十年度から、木炭の共済制度については、国も応分の財政支出をし、県にもそれ相当の支出をさせ、また製炭者にもある部分の負担をさせて、三者協力でこの木炭の被害に対する共済制度を確立するということをやらなければ、この木炭生産者
それで次に、一番この木炭生産者にとっては、その炭がまが全壊したということが致命的な損害になっておるわけでありまして、したがって、先ほど政務次官が言いましたように、天災融資法発動と同じような行政措置を関連したものはとっていくように配慮をするということでありますから、炭がまの復旧に対してもこれは特段の配慮を農林当局としてはとってもらいたいわけですが、そういう点についてはいかがお考えになっておるかということをまずお
これについて政府は一体どういう具体的な――政府として産業の中でも最低の地位に置かれている木炭生産者に対する共済制度というものを実施する御意向があるのか。あるとすれば、一体どういう構想の中にそれが準備をされているのかを、この機会にお伺いしておきたいと思います。
六千七百六十万円程度の予算を計上いたしておりまして、これは農家の営む製炭業で、しかもいま申し上げましたような需要の減退しつつある木炭というものに対する農家の生産につきまして、できる限りその生産された木炭が安定した価格で販売されますように、また木炭の生産の工程につきましてできる限り生産性の向上をはかって、その所得がふえるように、そういう面で配慮いたしておりまして、いま申し上げました経費の中で、たとえば木炭生産合理化対策
○政府委員（田中重五君） お説ごもっともでございまして、まあ、今後の代替燃料の進出とさらにその価格の面等を考慮いたしましても、ある程度のなお普及が予想をされますだけに、木炭の生産の見通しにつきましては、十分に計画的な見通しを立てまして、そしてその木炭生産者の個々のそれぞれの生産の見通し、それからその生産者の事業の転換、そういうことをはかりまして、農家の家計の支障にならないようにできる限りの措置を講じてまいりたいと
○渡辺勘吉君 実態を把握されることはもとよりあたりまえのことであって、検討するということじゃなくて、そういう過去の事例もあるのですから、実態が報告されたごとくであるならば、これは実施をするということで、前向きにひとつ対処してもらわぬと、これは何もよけいな金を引っぱり出そうとか、そんなさもしい根性で私は言っているのじゃなくて、少なくとも、この木炭生産者の実態というものは、農林省もよくわかるように、その
○安田敏雄君 それは、この基金法の内容を見れば、ただいまお答えになったことはわかるわけですが、従来も公庫の金、あるいはその他の系統資金によって、林木の育成から生産から種苗から木炭生産から、その他いろいろなことについての融資の道はあったわけです。だけれども、今度のは森林組合合併法もできておるし、それから林業を営むものにも、大きいものも小さいものもある。
それから木材伐出業者が、両方区分をした統計がございませんのですが、合わせまして三万五千、それから種苗生産業者が二万、それから木炭生産業者−これはこの「摘要」にもあげておりますが、木炭生産合理化対策による共同生産の対象になっております製炭者の数でございますが一万五千ございます。それからシイタケの生産業者が、これは全業者でございますが一千、総計で三百七一万一千ということになります。
私どもといたしましては、この木炭生産の合理化によりまして、この収入も他の事業に均衡的に向上して参るという方向に進めますために、共同製炭という方向に進んでおるのでございます。この共同製炭をいたしますために、この対策を進めますために、共同の機械化設備、たとえて申し上げますと搬送機、これは鉄線運搬の機具でございます。
○野溝勝君 どうもこの木炭生産者は、今のお話のように、近代的のエネルギーの発展から需要量も生産量も減ってきた。残されたものは非常に哀れな生活様式を送っておるのですが、これらに対しまして他のエネルギーに参加されている生産者と同じように、金融の問題、あるいは住宅の問題、あるいはその他価格等の問題、こういうような問題に対して平均化すべく努力をされたことがあるのでございますか。
○野溝勝君 長官も御承知のとおり、木炭生産者というものは、大体専業的のものもあれば、零細農の兼業農家のものも含まれているのですが、この数は現在どのくらいになっておりますか。たとえば専業木炭業者、兼業木炭業者といいますか、生産者はどんなふうになっておりますか。