1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省河川局長 松田 芳夫君 建設省道路局長 橋本鋼太郎君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 分科員外の出席者 環境庁水質保全 局水質管理課長 南川 秀樹君 国土庁長官官房 会計課長 木村 誠之
建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省河川局長 松田 芳夫君 建設省道路局長 橋本鋼太郎君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 分科員外の出席者 環境庁水質保全 局水質管理課長 南川 秀樹君 国土庁長官官房 会計課長 木村 誠之
大蔵省銀行局長 西村 吉正君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆俊君 国税庁次長 松川 隆志君 国税庁課税部長 堀田 隆夫君 委員外の出席者 阪神・淡路復興 対策本部事務局 主任局員 田中 正昭君 国土庁土地局土 地政策課長 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） お答えいたします。 農住組合法でございますが、初めに若干御説明させていただきますが、農住組合法と申しますのは、市街化区域内農地の所有者の方々が四人以上集まりまして農住組合という組織を設けまして、農地につきまして基盤整備を行いまして、そこにすぐに上物をつくるということで良好な町づくりを進めるための手法でございます。
防衛庁長官官房 宝珠山 昇君 長 防衛庁防衛局長 村田 直昭君 事務局側 常任委員会専門 菅野 清君 員 説明員 警察庁刑事局保 安部生活保安課 瀬川 勝久君 長 環境庁長官官房 小沢 道一君 総務課長 国土庁土地局土 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） ただいま申しましたようなことで、組合の設立につきましての手続法でございます。したがいまして、この組合の設立につきましては、発起人四人の方がお集まりになりまして設立総会を開き、さらに事業基本方針というものを定めまして都道府県知事の認可を受けるということになってございます。
大蔵省国際金融 局長 江沢 雄一君 国税庁次長 冨沢 宏君 国税庁長官官房 国税審議官 浅見 敏彦君 国税庁課税部長 坂本 導聰君 事務局側 常任委員会専門 員 下村 純典君 説明員 国土庁土地局地 価調査課長 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） ただいま名古屋市中区栄五丁目百九番、百十番ということでございましたが、先生お話しのとおり、そのポイントは地価公示あるいは地価調査の対象になっておりませんので、その近くでございますが、具体的に申しますと、名古尾市の中区栄四丁目、今お尋ねの地点から二百メーター弱離れたところかと思います。ここが地価公示の調査地点になってございます。
○説明員（木村誠之君） 固定資産の評価額は、自治省において各地方公共団体を指導されているところでございますが、承っているところによりますと、平成六年の評価がえからこの公示価格を一つの指標といたしまして、おおむね七割程度を目標として課税評価を行ってまいりたいというふうに自治省の方から聞いております。
○説明員（木村誠之君） ただいまお話ございましたとおりですが、一昨年来、例えば土地税制の議論をしてまいる中でも一体どれだけの人が土地を持っているのか、全国にどれだけの筆数があるのかということも必ずしも明確にわからない状況でございまして、そういうことで私ども、先ほどもお答えしたところでございますが、土地政策を的確に実施してまいりますためには、土地の所有、取引あるいは利用、地価の状況、そういった情報を総合的
○説明員（木村誠之君） ただいまお話ございましたとおり、地価公示の地点は一万七千百十五ポイントございまして、私ども、まずやはり課税評価の指標あるいは取引の指標という観点からこのポイントをもう少しふやしていく必要があるなと思っておりまして、来年度予算におきましては二割増、具体的に申しますと三千四百四十ポイントの増加をお願いしておるところでございます。
○説明員（木村誠之君） お答え申し上げます。 ただいま大蔵省から御説明ありましたとおりでございますが、平成元年に制定していただきました土地基本法におきましても「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」
大蔵省銀行局長 土田 正顕君 国税庁次長 冨沢 宏君 国税庁課税部長 坂本 導聰君 国税庁徴収部長 中川 浩扶君 国税庁調査査察 部長 根本 貞夫君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地政策課長 板倉 英則君 国土庁土地局地 価調査課長 木村 誠之
事務局側 常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 内閣総理大臣官 房参事官 堀内 光子君 警察庁刑事局捜 査第二課長 石附 弘君 国土庁土地局土 地政策課長 板倉 英則君 国土庁土地局地 価調査課長 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） お答え申し上げます。 調停委員のうちどのぐらいの資格者がいるかということは、ちょっと恐縮でございますが、私ども把握いたしておりません。
法 務 大 臣 左藤 恵君 出席政府委員 法務大臣官房長 堀田 力君 法務大臣官房審 永井 紀昭君 議官 法務省民事局長 清水 湛君 法務省人権擁護 篠田 省二君 局長 委員外の出席者 国土庁土地局土 板倉 英則君 地政策課長 国土庁土地局地 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） お答え申し上げます。
道整備課長 藤原 正弘君 厚生省社会局施 設課長 松本 省藏君 気象庁地震火山 部地震火山業務 課長 森 俊雄君 建設省建設経済 局調整課長 櫻井 知能君 建設省建設経済 局宅地開発課宅 地企画室長 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） 先ほど申しましたとおり、税金が高いということは、今先生も御指摘のとおり、一方で投機的な取引を抑制するというような意味での効果は多分にあると思っております。ただ、その率がどの程度であるべきかということにつきましては、高ければ高いほどいいということではない。やはりそれは土地を売る動機を阻害する要因、ファクターとなることは事実ではないかと私ども思っております。
地政策課長 鈴木 省三君 法務省民事局参 事官 寺田 逸郎君 通商産業省通商 政策局北米通商 企画官 長谷川榮一君 建設大臣官房審 議官 伴 襄君 建設省建設経済 局宅地開発課宅 地企画室長 木村 誠之
外務省経済協力 局政策課長 林 梓君 通商産業省貿易 局輸出課安全保 障貿易管理室長 上田 向祥君 通商産業省立地 公害局環境政策 課公害防止指導 室長 湯本 登君 建設省建設経済 局宅地開発課宅 地企画室長 木村 誠之
局人権難民課長 角崎 利夫君 厚生省児童家庭 局障害福祉課長 吉武 民樹君 資源エネルギー 庁石油部精製課 長 田中 正躬君 労働省職業安定 局民間需給調整 事業室長 大石 明君 建設省建設経済 局宅地企画室長 木村 誠之
大蔵省銀行局銀 行課長 小山 嘉昭君 文部省高等教育 局私学部学校法 人調査課長 高 為重君 水産庁振興部振 興課長 海老沢志朗君 建設大臣官房技 術調査室長 青山 俊樹君 建設省建設経済 局宅地企画室長 木村 誠之
売店舗調整官 金子 和夫君 資源エネルギー 庁石炭部産炭地 域振興課長 古賀 英宣君 労働省労働基準 局監督課長 氣賀澤克己君 労働省職業安定 局外国人雇用対 策室長 吉免 光顕君 建設省建設経済 局宅地企画室長 木村 誠之
産業局紙業印刷 業課長 井田 敏君 資源エネルギー 庁公益事業部業 務課長 森本 修君 労働省労働基準 局監督課長 氣賀澤克己君 建設大臣官房政 策課長 清水 一郎君 建設省建設経済 局宅地企画室長 木村 誠之
○説明員（木村誠之君） 近年の地価高騰によりまして、大都市地域におきましては勤労者が良質な住宅を確保することは著しく困難になっておりまして、建設省といたしまして、今お尋ねのありましたとおり、大都市地域における総合的な住宅宅地供給方策を取りまとめ、発表いたしました。
○説明員（木村誠之君） ただいまの長期営農継続農地制度、十年間の営農ということでございますが、途中で譲渡した場合には、徴収猶予になっておりました固定資産税を納めていつでも譲渡できるという形でございます。
○説明員（木村誠之君） 農地につきましての相続税の納税猶予制度につきましては、これは相続によります農地の細分化防止等の政策目的に配慮した制度と承知いたしております。
○説明員（木村誠之君） 宅地供給量につきましては、各種の社会的あるいは経済的な条件によりまして影響を受けますものでございますから、宅地並み課税ということだけで、単一の要因によりましてどの程度宅地が出てくるかということは、確かになかなか想定は難しいものでございます。
○説明員（木村誠之君） ただいまお答え申し上げましたとおり、内政上の最重要課題ということで私ども認識いたしておりまして、昨年あるいはそれ以前から、ここ数年の地価高騰に対応する住宅宅地対策の一環として所要の検討を進めているということでございます。
○説明員（木村誠之君） 簡潔にお答えいたしますと、外国から言われているからということでこの問題の検討を進めているわけでは決してございません。