1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
なお札幌における放送法改正座談会の席上、農協連の木村専務の言によれば、この八方五千の共同聴取者は僻陬の地にある関係もあつて、ほとんどがＮＨＫの放送を中継しており、民間放送を置いている率はごく少いようであります。 有線放送に関する問題としては、第一に昭和二十七年八月の公職選挙法の一部改正で、新たに「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（有線電気通信設備を含む。）
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