1977-03-04 第80回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そこで伺いたいのは、これはいわゆる沖繩国会と言われました四十七年三月二十四日の内閣委員会における当時の山中長官、あのときは木村企画庁長官も出ておられましたが、こういう答弁です。地籍問題について「もし国会を法律が通過いたしますと、沖縄開発庁が総理府に置かれること になりますから、一義的には私のほうがやはりお世話申し上げる形で、経企庁、法務省等と新規立法も含めて検討すべき事柄かと思います。」
そこで伺いたいのは、これはいわゆる沖繩国会と言われました四十七年三月二十四日の内閣委員会における当時の山中長官、あのときは木村企画庁長官も出ておられましたが、こういう答弁です。地籍問題について「もし国会を法律が通過いたしますと、沖縄開発庁が総理府に置かれること になりますから、一義的には私のほうがやはりお世話申し上げる形で、経企庁、法務省等と新規立法も含めて検討すべき事柄かと思います。」
前に佐藤さん、何かそういうことを漏らしたことがあったんですが、しかしこれは、四次防問題が大きくなったそのきっかけの一つだというふうに私も聞いているんですけれども、前の木村企画庁長官が、日本の経済の見通しという問題、立場から、四次防に待ったをかけたということが事実なようです。つまり、閣僚の責任のある立場で国防会議という場で考えてみれば、普通の閣議とはまた違った立場の意見が出るし、出なければならない。
木村企画庁長官もたびたびこの委員会なり本会議で言明しておりますように、やはりこの新全総については大きな改定が行なわれなければなりません。それはどういうことかと申しますと、私はこう思うのです。もちろん新全総そのものには非常にりっぱなものがたくさんございます。
それらの詳細について、一般物価の動向等をあわせて、あるいは必要ならば木村企画庁長官からお聞き取りをいただきたいと思います。
そのときに日本の代表として木村企画庁長官が出られておるわけでございますが、このときは、いわゆる第一番目に国際ラウンドの必要性を提唱をいたし、なおかつ反対国に対してもいろいろと説得につとめたわけでございますが、昨年の秋のガットの総会におきますところの結末といたしましては、途中段階でＥＣとアメリカが時期尚早ということでこれに反対をいたしておったわけでございますが、アメリカは最後に賛成側に回ったわけでございますが
この詳細については、木村企画庁長官からお答えいたします。
それで、これはまた木村企画庁長官に聞くのは酷なようでありますけれども、木村企画庁長官の演説の中で、自由貿易の推進と保護貿易的機運の打開を強調されて、このことについて、このことは、同時に、わが国経済構造の改善と転換とを強く迫るものであります、農業や労働集約型産業などが国際競争にたえ得る体質を持つことができるよう努力していく、こういう一項目がございます。
はむしろ正面からではなしに、もう一ぺん四次防を練り直すと言われるのだから、その四次防を練り直す過程において、平和外交が優先しなければならぬこと、そして同時にまた民生安定が優先しなければならぬこと、その辺を十分考慮に入れた上で四次防問題に取り組む、こういうふうに理解したいのでありますけれども、総理、どうにもこれまでのとらわれ方から、そのような観点には戻られそうにもない外務大臣の姿勢であり、同時にまた木村企画庁長官
○佐々木（良）委員 木村企画庁長官にお伺いいたします。 木村企画庁長官も同様に国防会議のメンバーでございます。
何はともあれ、物価の値上がりは断固として抑止すべきであり、そのためには、公共料金の引き上げは万難を排してこれを押しとどめるとともに、物品税、消費税の減免を行なうなど、政府はこの際、物価抑制のために有効なる施策を強力に実行すべきであると思うが、この局面における政府の物価対策は何か、佐藤首相より内閣の方針について、木村企画庁長官よりその具体策について、明確なる御答弁を求めます。
すでに木村企画庁長官、自民党交通部会も値上げを認める方針を決めているので、この発言は年内のタクシー料金値上げを示唆したものとみられる。タクシー料金の値上げについては東京、大阪、福岡など七大都市の業界団体がことし一月から四月までに平均八〇％の大幅値上げを運輸省に申請した。これを運輸省は業界の経営実態の点から、また企画庁は物価安定の見地から検討してきた。
先ほどもお話に出ておりましたけれども、九月三十日に田中通産大臣が消費者代表に対して、私の責任で灯油価格は絶対に値上げをさせない、こういうふうに言われ、次いで本年十月七日の参議院の物価等対策特別委員会におきまして、わが党の田代議員の質問に答えて木村企画庁長官が、灯油についてはこれを引き上げないということは通産大臣との間に約束ができております、こういうふうに言われたというふうに議事録で承知しているわけであります
しかし、木村企画庁長官が参議院の予算委員会で明らかにしたことによっても、もうことしは六％をあるいはこえるかもしれぬということを企画庁長官みずからが言っているわけです。この傾向というのは、このドル・ショックによる不況にもかかわらず、物価高騰ということは来年度にも持ち越されていくであろう、おそらく来年度も少なくとも五・五％とか六％をこえる物価上昇というものが必ずこれはあり得る。
木村企画庁長官は地元に近いですからよく知っておられるし、運輸省の出ですから、どうか十分に対策を練っていただきたいと思うのです。要するに、速かろう、高かろう、もうかろう、この主義が今日の事故を起こした原因であると思うのであります。 それからもう一つは、まだ対策があるのです。国鉄が力を入れて、並行して走っておる関西本線の複線化を早くやって、そして事実近鉄ばかりにまかしているような状態ではいけない。
それから、変動相場制に移行するかどうかという問題につきまして、先ほど木村企画庁長官のお話がございました。八月二十一日ということでございますが、私どもの段階では、八月二十一日の段階では、そういうような問題が検討されているということも存じませんでした。もちろん、大蔵省が意思決定をするにあたりましては、当然日本銀行とは緊密な連絡をとるわけでございますが、決定をいたしますのはあくまで大蔵省でございます。