2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
令和三年六月九日（水曜日） 午前九時十六分開議 出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門 博文君 理事 田畑 裕明君 理事 長尾 敬君 理事 橋本 岳君 理事 中島 克仁君 理事 長妻 昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君 安藤 高夫君 上野 宏史君 大串 正樹君 大隈 和英君 木村
令和三年六月九日（水曜日） 午前九時十六分開議 出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門 博文君 理事 田畑 裕明君 理事 長尾 敬君 理事 橋本 岳君 理事 中島 克仁君 理事 長妻 昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君 安藤 高夫君 上野 宏史君 大串 正樹君 大隈 和英君 木村
令和三年六月八日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 木村 弥生君 高村
熊谷 裕人君 野田 国義君 森屋 隆君 下野 六太君 竹内 真二君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 今回は、障害を持っている人たちにとっての飛行機の現状についてお話しします。 現在、車椅子を利用する障害者が公共交通機関を使うとき、電車やバス、タクシーなどは自分の車椅子のまま乗れるように合理的配慮が少しずつ進んでいます。しかし、飛行機は自分の車椅子から降りなければ利用することができません。 資料一の一を御覧ください。
○木村英子君 是非、開発の方、よろしくお願いいたします。 では、終わります。
木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。 大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。
令和三年六月八日（火曜日） 正午開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 木村 次郎君 高村 正大君 武部 新君 高木錬太郎君 塩川
どうぞ、木村さん。
木村内閣審議官。
出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門 博文君 理事 田畑 裕明君 理事 長尾 敬君 理事 橋本 岳君 理事 中島 克仁君 理事 長妻 昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君 安藤 高夫君 井出 庸生君 上杉謙太郎君 上野 宏史君 大串 正樹君 大隈 和英君 木村
令和三年六月四日（金曜日） 午後二時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による） 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 木村 次郎君 古賀 篤君 高村
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 本日は、航空法の改正案によるドローンの操縦ライセンス制度について質問いたします。 資料一を御覧ください。現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。
○木村英子君 分かりました。 次に、障害者がドローンを利用する場合、その障害に合わせたコントローラーの形状や補助具といったハード面の設備も重要となります。 ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。
○木村英子君 ありがとうございます。これで質問を終わります。
厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 政府といたしまして、これまで重要施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等を対象といたしまして、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用の状況に関する包括的な調査は行っていないところでございます。
午前十時開議 出席委員 委員長 高鳥 修一君 理事 加藤 寛治君 理事 齋藤 健君 理事 津島 淳君 理事 宮腰 光寛君 理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君 理事 矢上 雅義君 理事 稲津 久君 伊東 良孝君 池田 道孝君 泉田 裕彦君 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君 江藤 拓君 金子 俊平君 木村
午前九時開議 出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門 博文君 理事 田畑 裕明君 理事 長尾 敬君 理事 橋本 岳君 理事 中島 克仁君 理事 長妻 昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君 安藤 高夫君 泉田 裕彦君 上野 宏史君 大串 正樹君 大隈 和英君 木村
○木村政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁でございますけれども、本法案の中では、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められているもの、このように定義させていただいております。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの調査は、機能阻害行為を防止するという観点から利用の実態を調査させていただくものでございます。 加えまして、特別注視区域におきましては、取引に際しまして事前の届出をしていただくわけでございますが、この事前届出そのもの自体が契約の有効性に直接関わるものではございません。
午前十時開議 出席委員 委員長 高鳥 修一君 理事 加藤 寛治君 理事 齋藤 健君 理事 津島 淳君 理事 宮腰 光寛君 理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君 理事 矢上 雅義君 理事 稲津 久君 伊東 良孝君 池田 道孝君 泉田 裕彦君 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君 江藤 拓君 金子 俊平君 木村
副大臣 法務副大臣 田所 嘉徳君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 木村
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案の第三条におきまして、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、注視区域内にある土地等が機能阻害行為に利用されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない旨を規定しておるところでございまして、この規定は報告徴収にも適用されるところでございます。
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案第八条に規定いたします報告徴収につきましては、内閣総理大臣の権限として規定しておりますので、防衛省・自衛隊が行うことはできないということでございます。 以上でございます。
令和三年六月一日（火曜日） 正午開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 木村 次郎君 古賀 篤君 高村 正大君 武井 俊輔君 武部
午前九時三十分開議 出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門 博文君 理事 田畑 裕明君 理事 長尾 敬君 理事 橋本 岳君 理事 中島 克仁君 理事 長妻 昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君 安藤 高夫君 上野 宏史君 大串 正樹君 大隈 和英君 神田 裕君 木村
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、利用規制で、勧告、命令の対象とさせていただきますものは、現行法では規制の対象とならない事案でございます。こういったものを対象に勧告、命令の仕組みを設けさせていただいているということでございます。 以上でございます。
午前九時八分開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 井林 辰憲君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 金子万寿夫君 川崎 二郎君 木村
務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 財務省財務総合 政策研究所副所 長 小野 稔君 国税庁長官官房 審議官 木村
○政府参考人（木村秀美君） お答え申し上げます。 国税庁が公表している会社標本調査結果によりますと、外国子会社から受ける配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分で約三兆九千四百十七億円、二〇一八年度分で約七兆七百十七億円となっております。