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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-04-22 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

大臣にちょっと確認をしたいんですけれども、昭和三十年の一月二十一日に、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされております。大変古い閣議決定でありますが、当然、閣議で決められている以上、取り消しをしないとずっとこれは生きているわけですね。私も、物の本で読むと、明治のときの太政官布告というのが、取り消さない限り、生き続けるんだと。百年以上の話もあるようであります。  

石田祝稔

1962-01-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第2号

その額は、合計いたしますと一千八百六十六万二千円になりますが、そのうち前年度と比較いたしまして変わったところを申し上げますと、八番の木材資源利用合理化がゼロになっております。これを過去七年間にわたりまして木材に関する需要構造など相当調査をして参りましたので、一応調査事項も終了することにしたのであります。

川村鈴次

1961-02-09 第38回国会 参議院 商工委員会 第2号

六番の経済審議会、八番の肥料審議会、九番の経済基本政策及び年次計画策定、十番の国民生活白書の作成、十三番の木材資源利用合理化十四番の経済協力、十六番の長期経済計画策定、それの各経費の合計額は、九百七十四万九千円となっておりますが、これは前年度とあまり変わっておりませんので、省略させていただきます。  

川村鈴次

1957-11-12 第27回国会 衆議院 商工委員会 第5号

木材利用合理化に関する件   木材資源利用合理化施策は、関係者努力にもかかわらず、その成果遅々として進まず、依然として森林の過伐が行われ、木材供給逼迫をきたし、経済発展民生の安定上、大きな障害となっている。   よって政府は、当面最も緊急を要する合理化施策につき、次の点を考慮して、有効適切な措置を講ずべきである。  

島村一郎

1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

かような森林資源実情からしまして、木材資源利用合理化につきまして、昭和三十年一月二十一日閣議決定を見まして、それ以来、木材利用合理化重要部門を占める木材生産加工合理々と高度利用促進につきまして、各藩施策が実施されまして、順次その成果が上りつつあるのでございます。

松永幹

1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

木材利用合理化に関する件   木材資源利用合理化施策は、関係者努力にもかかわらず、その成果遅々として進まず、依然として森林の過伐が行われ、木材供給逼迫をきたし、経済発展民生の安定上、大きな障害となっている。   よって政府は、当面最も緊急を要する合理化施策につき、次の点を考慮して、有効適切な措置を講ずべきである。   

松平忠久

1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

本日は、当面の木材資源利用合理化問題のうち、特に重要な二つの問題、すなわち都市ガス拡充計画に関する問題及び広葉樹パルプ利用促進に関する問題を取り上げまして、これらを中心に調査を進めて参りたいと思います。  この際鹿野経済企画庁政務次官より発言を求められております。これを許します。鹿野政務次官

島村一郎

1957-05-28 第26回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

連合会理事長松永幹君、紙パルプ技術協会会長大川鐵雄君、王子製紙工業株式会社社長大塚良敦君、十条製紙株式会社取締役高柳武夫君、本州製紙株式会社常務取締役堀義雄君、国策パルプ工業株式会社取締役小瀧武夫君、山陽パルプ株式会社常務取締役井上親之君、東北パルプ株式会社取締役高橋晋吾君、日本パルプ工業株式会社社長太田武雄君、興国人絹パルプ株式会社常務取締役守永義輔君北越製紙株式会社常務取締役高橋芳三君、木材資源利用合理化推進本部専務理事田中申一君

鹿野彦吉

1957-05-28 第26回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

業株式会社社         長)      太田 武雄君         参  考  人         (興国人絹パル         プ株式会社常務         取締役)    守永 義輔君         参  考  人         (北越製紙株式         会社常務取締         役)      高橋 芳三君         参  考  人         (木材資源利用         合理化

会議録情報

1957-05-22 第26回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

○小出説明員 その点につきましては、実は従来からも木材資源利用合理化推進本部事業を遂行していきます上の収入の面におきましては、国庫補助金は一部でございまして、あとはやはり業界、主として木材代替産業関係であります鉄鋼業界セメント業界、あるいはガス業界あるいは軽金属の業界というような各方面からの寄付と申しますか、会費等によりまして、それらを合せまして事業遂行の財源にいたしております。

小出榮一

1957-05-22 第26回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

ただ小出調整部長からの、本材資源利用合利化の啓蒙運動問題に対しましては、政府が資金を出して援助をする段階は過ぎたという御発言については、まことに遺憾なことでありまして、これは木材資源利用合理化に関する問題を、根本において御理解なさっておらない結果に基くものであると私は確信いたすものでございます。

鹿野彦吉

1957-04-17 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号

八木政府委員 木材糖化の問題につきましては、昭和三十年の一月二十一日の閣議決定によります木材資源利用合理化方策においても、その一項目に掲げられているところでありまして、すでに中間工業化試験も、国、北海道庁及び民間の有志によりまして実施しているのではありますが、企業としては、ようやく先駆者的なものが一、二建設されつつある状況であることは、御承知通りだと思います。

八木一郎

1956-06-02 第24回国会 衆議院 商工委員会 第60号

当小委員会におまきしては、二月二十四日北海道風倒木処理状況木材利用合理化施策推進状況につきまして関係政府委員よりそれぞれ説明を聴取いたし、特に木材資源利用合理化推進本部専務理事田中申上君、六月一日には日本瓦斯協会会長本田弘敏君、山陽パルプ社長難波経一君などを参考人として招致し、長時間にわたりそれぞれ貴重な意見を聴取いたしますとともに、熱心なる質疑が行われたのであります。  

鹿野彦吉

1956-06-01 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第2号

○野田小委員 私はこの際木材資源利用合理化に関して決議案を提出したいと思います。まず決議案を朗読いたします。      決議   わが国木材資源利用合理化施策  は、日本経済自立達成上、不可欠  の要件であるにも拘らず、その施策  が遅々として進展していない実情に  あることは誠に遺憾である。   

野田武夫

1956-03-20 第24回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

政府委員酒井俊彦君) 残ります増加のうちの百五十万と申しますのは、木材資源利用合理化推進本部に対する補助金増加でございます。昨年五百万円ございましたのをことし六百五十万になります。あと残ります三百五十万くらいが給与費の増でございますから、これは人員といたしましては昨年よりむしろ減っております。

酒井俊彦

1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

経済企画政務次         官       斎藤 憲三君         総理府事務官         (経済企画庁調         整部長)    小山 雄二君         林野庁長官   石谷 憲男君  小委員外出席者         通商産業事務官         (軽工業局建材         課長)     川田 博通君         参  考  人         (木材資源利用         合理化

会議録情報

1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

先般の打合会で御協議願いました通り、まず本日は第一回の小委員会でありますので、前小委員長でこの仕事を務めた中崎小委員より参考のために、小委員会のこれまでの経過について御説明を承わることとし、次に木材利用合理化に関する最近の現況並びに対策について経済企画庁調整部長より説明を聴取するとともに、木材資源利用合理化推進本部専務理事田中参考人より木材合理化事業関係につき御説明を承わり、最後に北海道における風倒木

鹿野彦吉

1956-02-21 第24回国会 衆議院 商工委員会 第7号

木材利用合理化に関する小委員長より、来たる二十四日の小委員会に、木材利用合理化に関する問題について、参考人として木材資源利用合理化推進本部専務理事田中申一君より意見を聴取したい旨の申し出がありました。小委員長申し出通り参考人の出頭を求めるに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

神田博

1956-02-20 第24回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

六、木材資源高度利用木材代替品普及宣伝のため社団法人木材資源利用合理化推進本部に対し補助金六百五十万円を要求しております。  第二に、国土開発調査費の項では、要求額二千一百六十七万六千円でありまして、前年度二千一百六十三万二千円に比較いたしますと、四万四千円の増額となっております。  

高碕達之助

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