2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
各国において、木材産業の振興を図るため、丸太の輸出を規制し、製品での輸出を促進するなど、世界の木材貿易をめぐる環境に変化があることは事実であるが、木材の輸入自体が困難になっているとは考えておりません。
各国において、木材産業の振興を図るため、丸太の輸出を規制し、製品での輸出を促進するなど、世界の木材貿易をめぐる環境に変化があることは事実であるが、木材の輸入自体が困難になっているとは考えておりません。
においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた港を活用した木材貿易
当然、面積の方は民間が多いんですけれども、そこのところについては、今、南九州の方では、大手の木材、製材会社、それから集成材、それから合板、それからまたバイオマス、それから木材貿易ということで、そつのない木材の扱い方をして、非常に重宝はしておるんです。
それから、木材貿易、中国を中心として、丸太の原料が欲しいということで同時に出てきた経緯があります。 その中で、宮崎県は、その当時、六、七年前は、約百五、六十万立方あったものが、大体三十万から四十万立方伸ばして、地域の加工場に原料が足らないということで増産をした経緯はございます。
そもそも、我が国の林業の根本的な問題は、木材貿易の自由化から始まりました。自由化によって二〇〇二年には一八・二%まで下がった木材自給率は、国際的な森林資源や環境保護の動きから丸太輸入の減少、また、戦後植林した国内人工林の半数が加工適齢期を迎え、政府の森林振興策が進み、各業界の粘り強い努力によって少しずつ上昇し、二〇一四年には三一%まで回復しています。
熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営を促進することを主たる目的として作成された千九百八十三年の国際熱帯木材協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定に承継され、現在に至っております。現行協定の有効期限が昨年十二月末日までとなっていたことから、これにかわる新たな国際熱帯木材協定を作成するための国際連合会議が四回にわたり開催されました結果、昨年一月二十七日に本協定が作成されました。
本協定は、熱帯木材貿易の発展と熱帯林の持続可能な経営を促進するための枠組みについて定めたということで理解をしているわけでございますけれども、とりわけ、地球環境をしっかりと守っていこうということが今回さらに強化をされたということでございます。 我が国も熱帯産の木材の主要な輸入国でございますから、この分野で国際社会に貢献をしていくということは非常に重要である。
○大江政府参考人 まず、ITTOの活動でございますけれども、ITTOは、熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展を目的として、熱帯木材の生産国と消費国との間の協議を通じて、持続可能な熱帯林経営のための基準をつくったり手引をつくったりしております。また、その普及のためのワークショップを開催したり、調査団を派遣、成果物の出版などの活動を行っているところでございます。
この協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とするものであります。 我が国がこの協定を締結することは、国際熱帯木材機関の加盟国の間の国際協力を促進し、開発途上国の持続可能な開発及び地球環境の保全に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
次に、二千六年の国際熱帯木材協定は、現行協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とし、そのため新たに熱帯木材の違法伐採及び関連する貿易に対処するための加盟国の能力を強化すること等を定めるものであります。
この協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とするものであります。 我が国がこの協定を締結することは、国際熱帯木材機関の加盟国の間の国際協力を促進し、開発途上国の持続可能な開発及び地球環境の保全に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
ちなみに、世界の木材貿易の中で我が国は世界第二位だったわけでありますが、先般、中国には抜かれたというような状況になっておりまして、世界全体の木材需給の中でも少し動きが出始めているというような状況ではないかというように認識している次第でございます。
ただ、そういう中で、木材貿易において、そういう適正に管理された森林から伐採された木材のみを取り扱うようにすると、これは重要な考え方だと私たちも思っております。
現在、貿易の対象となっておる林産物は世界の木材生産量の二割を占めており、日本は世界の木材貿易量の一五%を占めております。持続可能な森林経営が確立されないまま木材貿易の自由化が進むと、木材輸出のための伐採に歯どめがかからなくなるなど、世界の森林の減少、劣化に拍車をかけることとなり、地球規模の環境問題の解決を一層困難にさせております。
ただ、現在の段階におきます木材をめぐっては、もちろんこれからWTO交渉その他があるわけでありますが、こういう点につきましては、当時どういう経過をたどったにせよ、現在においては農産物と全く同様の考え方でございまして、私ども木材を主管している官庁として、木材貿易に関しては我々は責任を持ってやらなければならない、こういう気持ちで取り組んでいく、こういう気持ちでおります。
世界の木材貿易の約二〇%の量を輸入している日本としましては、資源の有効利用を図ることが重要な意味を持つというふうに思っております。私がFSCという認証を取ったんですが、これは環境管理に厳しい認証でございますが、そこにおきましてもはっきりと木材生産を要求しております。 次に、私ども林業経営者が日ごろいつも問題にしております森林に対する路網整備でございます。
木材貿易は、熱帯林が減少しない範囲にとどめることを目標に取り組んでおりますが、その目標は達成されておりません。いろいろな事情があってのことのようでありますが、特に大きな事情は、熱帯林所有国は輸出が困難になると経済的に大きな問題になってしまう、そのために限度を超えた木材輸出になってしまうという場合が多いようであります。
しかし、国内需要にこたえるためにはどうしても木材貿易の自由化というものが、同時に為替相場というものも影響いたしまして、日本における厳しい林業の現状という要因になっている、かように理解しております。
○国務大臣(武部勤君) 熱帯林の利用と保全を図るため、熱帯木材貿易のモニタリング、熱帯林産物の付加価値の向上等の各種事業に対し拠出しているところでございます。 今後とも、本部機関が所在するホスト国として、引き続きITTOへの貢献を継続、強化してまいりたい、かように存じます。
○説明員(浜中裕徳君) 木材貿易との関連でございますけれども、現行のIPCCのガイドラインによりますと、木材は伐採が行われた場所あるいは国において排出量として算定をされる、切ったところで排出がされる、こういうやり方になっております。
そこで、二〇〇〇年目標でございますけれども、これは二〇〇〇年までに果たして達成できるのかということでございますが、そもそも二〇〇〇年目標というのは、本来の趣旨は、二〇〇〇年までに熱帯木材貿易の対象を専ら先ほど申しました持続可能な供給源からの木材に求めるということが本来の目的でございますが、それが、実は交渉の過程で、そのままいわば義務的に入れるか入れないかということが生産国と消費国の間で大きな争点となりまして
熱帯木材協定もそのような流れの中で生まれたものでありますけれども、この協定については、特に我が国は、世界の熱帯木材貿易量のおよそ四割を輸入する世界最大の熱帯木材輸入国でありまして、熱帯木材の輸入を主に東南アジアの国、それも特定した国々に依存している、そういうふうな事情から、特に重視をしなければいけない、このように思っております。
熱帯木材協定に関して、この条約には熱帯木材貿易の観点から、熱帯林の保全と持続可能な経営を図るために二〇〇〇年目標が盛り込まれております。 まず、熱帯林の保全と持続可能な経営というのは何なのか、どういう状況をいうのか、そして、それが二〇〇〇年までに本当に達成されるという、そのようなFS、フィージビリティースタディーがちゃんと行われているのかどうなのか、これが第一点。
まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定は、現行の千九百八十三年協定にかわるものでありまして、熱帯木材貿易を発展させることを主たる目的とし、新たに熱帯木材の輸出を専ら持続可能な供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するためのいわゆる二〇〇〇年目標を盛り込み、それを支援する財源としてバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について定めるものであります。
だが、九〇年五月にインドネシアで開かれた会議で、二〇〇〇年までに熱帯産木材貿易の全体を持続型生産を基調とするものに転換するという目標が定められたことは、内容的にはまだ不明確な点があるものの、積極的な前進であった。多くの国はそれが実現するまで九年間も待てないというのが実状ではあろうが、この目標はITTOの努力を単なる木材質易の促進にではなく、その持続性に正しく含わせようとしている。
世界の熱帯木材貿易量の約四割を輸入し、世界一の消費国である我が国としては、このバリ・パートナーシップ基金にどのくらいの拠出を予定しているのか。この件も恐らく理事会で決定をされるんでしょうけれども、国側の予定として、予算としてはどのようなものでしょうか。
○説明員(澤村宏君) 今ここで御議論がありますように、国際熱帯木材機関は熱帯木材貿易の拡大と森林の保全を目的として国際熱帯木材協定に基づきまして設置されたものでございます。環境庁といたしましては、こうした目的の達成に向けまして、特に森林の保全という観点から専門的知見等の提供を行う、そういうことで協力しているわけでございます。
熱帯木材貿易につきましては、先般採択されました国際熱帯木材協定、ITTAの新協定の目標の一つといたしまして、これもまたただいまお話がございましたが、二〇〇〇年目標、具体的に申しますと、西暦二〇〇〇年までに持続可能な経営が行われている森林から伐採された木材のみを貿易の対象とするという目標が明記されたところでございまして、こういったものを、関係国がその達成に向けて努力していくということが必要であると思っております