1985-04-17 第102回国会 衆議院 外務委員会 第7号
こういうことで、いろいろと政府部内で苦心惨たんいたしまして、五年以内に日本の林業の体質を強化する、あるいはまた日本の木材製品業界の体質を強化する、そういう段階に応じて三年以内に関税も引き下げていきましょう、こういうことを決定いたしたわけでございまして、そうした日本政府の決定は、日本のいわゆる木材製品関係の業界さらに林業のあり方というものを十分踏まえた上での決定であった、こういうふうに思います。
こういうことで、いろいろと政府部内で苦心惨たんいたしまして、五年以内に日本の林業の体質を強化する、あるいはまた日本の木材製品業界の体質を強化する、そういう段階に応じて三年以内に関税も引き下げていきましょう、こういうことを決定いたしたわけでございまして、そうした日本政府の決定は、日本のいわゆる木材製品関係の業界さらに林業のあり方というものを十分踏まえた上での決定であった、こういうふうに思います。
○政府委員（後藤康夫君） 四月九日に決定をいたしました対外経済対策の中には、経済対策閣僚会議の下に設置されております諮問委員会の報告書をどういうふうに受けとめるかという部分がございまして、この中に、諮問委員会の報告の中に盛り込まれております市場アクセスの改善のための行動計画を政府として受けとめて七月をめどに骨格をつくるということが盛り込まれておりますが、この木材製品関係の問題につきましてはそれとは独立
ただ、木材製品関係の分野は、これはその分野そのものが不況業種でございますので、市場開放をするためには相当な工夫と努力が必要であります。今御指摘のお話はこの分野に関する問題点だと、このように思いますが、これには林業政策全体を一体どうするのか、それを背景として木材産業を一体どう考えるか、こういう抜本的な対策が必要でございまして、相当な資金も必要だと、こう私は思います。
木材製品関係の関税問題についてでございますが、御案内のことでございますが、我が国の林産業がかつてない長期の深刻な不況下にございます。これがいまだ全く回復の兆しも見られておらないというようなことから、これが我が国の森林、林業に大変深刻な影響を及ぼしておる、ひいては山林の公益的機能にまで影響を及ぼすのではないかという憂いすら言われておるような状態でございます。
現在そういうような準備金制度を活用しておられる組合も相当数あるわけでございますが、さらにその業種の特別な実態に応じまして、たとえば、繊維のように特別立法でさらにたとえば織機の買い上げ、その他の措置をとっているもの、あるいはまた単純に予算措置だけで、いまの準備金関係を応援しておりますもの、これはたとえば北海道の木材製品関係につきましては、いまの構造改善準備金をさらに予算措置で応援しているというような措置