1955-11-21 第22回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
これも木材統制のためできたのでありまして、将来これは製材価格からいいましても、外部から求めた方が安いので、整理したらどうだろうか。志免炭鉱も同様でございますが、毎年赤字を出しておるようないわゆる施設は、なるべく身軽になって国鉄本来の運行だけの施設を守っていく方がいいのじゃないかという意味で載せたのであります。
これも木材統制のためできたのでありまして、将来これは製材価格からいいましても、外部から求めた方が安いので、整理したらどうだろうか。志免炭鉱も同様でございますが、毎年赤字を出しておるようないわゆる施設は、なるべく身軽になって国鉄本来の運行だけの施設を守っていく方がいいのじゃないかという意味で載せたのであります。
併し建前はそうでありますから、そこでその建前に対していろいろ例えば老朽校舎のようなものについてはこれは戦時中の木材統制の関係で十分な修理ができなかつたからこういう危険な状態になつたのである、或いは軍事工場としてこれが一時転用された結果非常に痛んだ、国の責任があるのではないか、だから老朽校舎の復旧についてはその点から鑑みて本来の地方団体の負担に属すべきものであるけれども特に国が補助金を出す、或いは六三校舎
二十五年までは木材統制が行われておりましたために非常に収入の状況も悪く、支出のほうは急激に上昇するインフレによりまして膨脹の一途を迫るという状況でございました。二十五年の一月に木材の統制が撤廃され、その三月に木炭の統制が撤廃されましたが、有効需要はその当時依然として低くて、二十六年の朝鮮事変の影響が現われますまでの経理は非常に窮屈であつたわけであります。
国有林野事業は木材統制の間におきましては、かなり窮屈な経営状態でちりましたけれども、最近統制撤廃以来かなり順調な経営振りのように拝見するのでございまして、三百億を超えますところの予算の中からいたしますれば、二％と一％の間くらいの金額でございます、特に本年度の予算におきましては、予算の歳入の見積りが、昨年の九月頃、秋頃の木材価格というものが中心になつてこしらえられたものと想像できますので、本年になりましてからの
○衆議院議員（野原正勝君） 需給調整の点につきましては、木材の使用の合理化、或いは又消費の節約等を図りましてやつて参りたいと思いますが、目下のところ木材統制というような手段によりたくない、又その方法によらずともおのずから使用の合理化その他いろいろな措置を講ずることによりまして、解決し得ると考えております。
最近地方の国有林あるいはまた民有林も含めて、木材統制を何らかの措置に出ようとする空気があるといううわさが地方に相当飛んでおります。
これは日本の民有林の基本的な団体でございまして、これが従来たとえば造林でありまするとか、その後の林木の育成でありまするとか、ないしは伐採加工というような面までも担当をして参つたのでありますけれども、戦時中これはいわゆる木材徴発というような木材統制法のもとに、どちらかというと、山を切るような仕事を主として担当させられてしまつております。
しかも昭和二十四年十二月二十八日の「木材統制撤廃に伴う国有林野屋物売払方針」という中の林野庁長官の各局長に達した一般売払い方針においても明示しておる。
○島村政府委員 御承知の通り木材統制は最近はずれておりますので、農林省で許可を與えるということは、現在ではないと思います。
それでは木材統制及び公定価格が撤廃された以後、本年一月からの各営林局の処分実績の内容はいかがであろうか。本調査班が調査したうちで最も代表的な秋田営林局の実情を述べれば、本年一月から三月までの処分実績は次の通りであります。すなわち数量において公売二％、指名契約三ないし七％、随意契約約九四・三％金額にすればそれぞれ五％、四・八％、九〇・二％となつており、随意契約が大部分を占めております。
国有林の残物処分の方法等につきましても、最近木材統制が撤廃されまして以来、一切があげて自由競争になろうとしている際に、地元産業とのつながりは非常に大きいのであります。特に国有林を、地元山村の人たちの生活権、勤労権というふうなものと結び合せまして、残物処分の何らかの方法を発見し、地元産業を興し、地元産業経済の上に寄與するように考えなければならぬと思うのであります。
それから、木材統制の撤廃のあとで、森林資源を保護するために法的措置をやるかやらないかという問題を聞いておるのです。その点が漏れておりました。 それから最後に、稻垣さんに中小企業の金融対策をお聞きしたのでありますが、この点についても御答弁がないのであります。なるべくごまかしのないように御答弁願います。 〔国務大臣稻垣平太郎君登壇〕
○三浦説明員 木材統制を撤廃する一つの方法として、樹種の利用に対する制限をすることによつて調整する。すなわち濫伐を調整して行くという考え方、この点については一応ごもつともでありますが、現在の七千万百石の伐採のうち、闊葉樹はおよそ二割程度でございます。その二割程度は、従来でありますれば建築の中では特殊の部分しか使えない量でございまして、今の量で組みかえるということはなかなか困難であります。
質問の焦点は住宅問題、なかんずく木材統制法の撤廃並びに河川砂防にかかる見地からの農林行政に対する方針について承りたいのであります。 第一は現在セメント、鋼材その他が需要供給のバランスがとれまして、統制が撤廃になつている。一番最後に残つたのが木材の統制であります。
○高橋啓君 物價廳の方にお伺いしますが、この木材統制價格の改訂が二十三年度の六月二十三日以來十二月十四日まだに四回行われましたが、その價格形成に当つて移動平均價格算定方式というものを用いた。この移動價格算定方式——ムーヴイング・アプリーズというか、それはどういう方式かというと、前年のストツク量と当年の生産量とを決めて新旧價格をプールする。
（拍手） 戰災地復興のためには、木材統制の全廃、建築制限の簡素化が先決問題であり、中小商工業の振興は、いかなる施策よりも、まずその発展を阻害している統制の撤廃が前提要件であると思います。
第二は過般の會議におきまして、この木材統制法が撤廢され、その混亂を防ぐ意味において、暫定的に林業會法が議會によつて承認され實施されておりますが、その後閣令或いは省令によつていろいろな關係なる規則、或いはこの林木會法の精神を減却するような法案が澤山できておりまして、現行の林業會法では所期の立法の精神は達し得られないということは事實であります。